新設工場が、増加
工業労働局首脳が、この程明らかにしたところによると、今年上半期に登録された新工場の件数が1896件にのぼったという。これによる経済効果は、1258億8000万バーツに達するとされる。今年同期の軒数は、昨年同期比で9.4%の拡大を示し経済効果は、72.7%の上昇を示したとしている。同首脳によると、民間企業の投資意欲は健全な状態にあるものの、プア・タイ(タイのためにの意)党の公約通り、最低賃金が日に300バーツ以上になるとタイへの進出企業が減少するとされる。
また、タイ国内の熟練工の不足が懸念材料だとしている。今年下半期に新たにタイへ進出する企業の分野は、依然として労働集約型産業の繊維・衣料、靴、皮革、木材、宝石などの関連事業とのことだ。今年上半期に、新たにタイへ進出した企業のうち、192社が自動車部品、188社が金属製造、木材加工及び同関連製品が157社、153社が食品関連だったという。
また、タイ国内の熟練工の不足が懸念材料だとしている。今年下半期に新たにタイへ進出する企業の分野は、依然として労働集約型産業の繊維・衣料、靴、皮革、木材、宝石などの関連事業とのことだ。今年上半期に、新たにタイへ進出した企業のうち、192社が自動車部品、188社が金属製造、木材加工及び同関連製品が157社、153社が食品関連だったという。