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　タイランド日産自動車社首脳は、この程、ASEAN市場での同社の事業拡大6カ年計画を明らかにした。同計画は、同地域で2017年に向け年間販売台数を50万台に増加させるもの。昨年同社のシェアは、15万台で6%だったとされる。同地域での生産台数も約倍増を目指し70万台へ上昇させるとのことだ。インドネシア政府が、環境に配慮した自動車に対して税優遇措置を講じる見通しだとしている。しかし、現在調整中のため、投資促進に関する正式な発表はなされていないという。

　同首脳は、インドネシアのグリーン・カーはタイ国内のエコカーと異なるものだと述べた。同計画によると、今後6年間は各国の政府と調整を行い、競争力を高めて新たなモデルを10%多く発売する意向だとされる。同本社が狙うASEAN市場は、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムだとしている。

　設立当初、シンガポールに位置していた日産自動車アジア太平洋社(NMAP)は、先にタイへ移転されたという。NMAPは、先月初旬に開業し、タイ及びインドシナ地域に重点を置いた業務内容だとされる。NMAPは、政府投資委員会(BOI)の新規税優遇措置の対象となる部品調達を業務としている。NMAPが、初めてのケースだという。

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