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　情報・通信技術省(ICT)首脳は、この程、タブレット型パソコンの無料配布策をダウン・サイズする意向を明らかにした。同政策は、プア・タイ(タイのためにの意)党(PT)が、昨年の総選挙線で国民に対して公約したもの。また同策は、「ワン・タブレット・パー・チャイルド」と称され、当初の予定では86万セットのタブレットを配布するものだったとされる。現在タイ政府は、中国政府と同政策の推進を交渉しているとのことだ。しかし、タイ政府の購入単価が中国政府と折り合いがつかないため、購入台数を56万台へ引き下げる意向だとしている。同政策の実現化のため、両国は先月末まで交渉を行っていたとされる。

　教育省が同政策の推進を担っており、委員会を設立したという。同省首脳によると、同政策案を閣議に提出したとしている。この後、外務省が中国政府に対して交渉を引き継ぐとのことだ。ICT首脳は、5月23日までに56万台のタブレットを無償配布するプランが実現すると述べた。

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