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水害被災工業団地が、資金投入受ける
 工業省首脳は、この程、タイ工業団地公社(IEAT)が、4件の工業団地開発企業に対して17億5000万バーツを投入したと明らかにした。これは、2011年10月以降に発生した大洪水により冠水した工業団地のうち、4件に対して洪水対策として資金注入がなされたもの。今回の資金は、合計28億バーツの一部であるとされる。

 今回資金を受けたのは、バンパイン工業団地が2億1000万バーツ、バンクラディ工業団地は1億6800万バーツ、ハイテク工業団地が1億4900万バーツ、ロジャナ工業団地は12億バーツだという。これら工業団地は、2011年10月中旬から数カ月水没していたとされる。当時約2000社が被災し、60万人の労働者が一時的に失業したとのことだ。また7000億バーツの損失が発生したとしている。

 同首脳によると、当時一部の被災企業が、他国へ移転すると噂されたものの、生産移転には踏み切っていないという。しかし、一部企業はアユタヤやパトゥムタニから東部チャチュンサオ、チョンブリ、サケオなどへ移転したとされる。2011年10月の水害は、自然災害とされているものの、現実的には当時、北部3大ダムが同時放水を行ったことがこれを引き起こしたとされる。この批判を回避するため、インラック・シンナワット政権は、第1台目自動車購入に対する税優遇措置など人気取り政策を展開したという。


記事提供:クルンテープ・ジャーナル(KJ)


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