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新車購入税還付政策の弊害
 バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、このところ小売業が低迷を示しているという。これは、昨年末まで実施された第1台目自動車購入に関する税還付措置と折からのバーツ高によるもの。新車購入の税還付政策は、最大10万バーツの還付を受けることが可能だったとされる。消費者は税還付に惹かれ、多数が新車を購入したとしている。

 消費者は、月々のやり繰りが容易ではなくなり週末に商業施設の利用を控えているという。商業施設運営筋によると、新車購入税還付政策は、月間ベースで約300億バーツの売上高を奪ったとしている。現時点では、昨年末までに販売された自動車が全て納車されていないとのことだ。多数の購入者の納車期間は、今年8月までに完了するという。納車に伴い消費者の財布の紐が固くなり、結果的に小売業の売り上げ低迷させるとしている。


記事提供:クルンテープ・ジャーナル(KJ)


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