タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　バンコク国際モーター・ショーを開催するインター・メディアコンサルタント社首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年末まで実施された第1台目自動車購入に絡む税還付政策により販売された新車のうち、40万台が納車されていないという。同政策で販売された新車台数は、125万台だとされる。今年第1四半期には、85万台が納車されたとのことだ。

　現在、納車されていない40万台のうち、30万台は発注のキャンセルを消費者が行い、残り10万台は消費者が、納車の催促を行っている状況だとしている。同首脳によると、これら購入者の一部は、ローン返済が不可能な消費者や、リース会社から拒否された消費者が含まれるとされる。しかし、同政策を推進したタイ政府は、自動車メーカーに対して納車期限を設定していないため、発注した消費者は納車期限をメーカー任せにしているとのことだ。

　同首脳によると、今年の新車販売台数は、90万台から110万台で推移する見込みだという。これは、タイ工業連盟(FTI)が先の予測した120万台を下回るものだという。インラック・シンナワット政権は、2011年10月に発生した大洪水は自然災害だと強調する中で、自動車産業の促進のため、第1台目新車購入に絡む税還付政策を展開したという。

　しかし、同年は3月11日に東日本大震災が発生し、この後にタイ大洪水が起きた。このため、自動車生産が整っていない中で、政府が自動車販売促進政策を行ったのは、自動車産業の回復を狙ったものではなく、単にタイ国内の人気取り政策のため、自動車産業復興を大義名分としたとの見方もある。

ARKでは、タイで発行されている新聞記事の中からご希望のテーマに関する新聞記事をご提供するクリッピングサービスを行っております。 クリッピングサービスに関するお問い合わせは以下よりお気軽にご連絡ください。