タイビジネスニュース（2014年7月）
政府投資委員会(BOI)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年初め5カ月間に投資奨励特権申請件数が、昨年同期と比較して42%の減少を示したという。これを金額に換算すると、3000億バーツに留まったとしている。同申請がなされたのは、合計515件に対して3080億バーツだったとされる。昨年同期の申請件数は、848件だったとのことだ。今年同期に申請されたうち、260件が事業拡張によるもので、残り255件が新規投資によるものだったという。
7-イレブンを運営するCPオール社首脳は、この程、環境に配慮した店舗展開を実施する計画を明らかにした。同計画は、年内に開始され、新規店舗や既存店舗を環境に配慮したものとする意向だという。環境に配慮されたプロト・タイプの店舗は、バンコク都内ジェーンワタナ通りに、約1年前から開業しているとされる。同首脳によると、同店舗の展開は、地球温暖化を懸念して同グループが推進するものだとしている。
中古車ディーラー、ユニオン・オークション社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に中古車市場へ流入する台数が20万台を超過する見通しだという。昨年の台数は、18万台だったとされる。中古車市場へ持ち込まれる自動車は、金融機関を経てオークション業者や中古車市場に渡るもの。これは、ローンなどにより消費者が購入したものの、返済が困難となり金融機関が取り上げた物件だとしている。
中国最大手の携帯電話通信サービスで中国移動社系列、チャイナ・モバイル・インターナショナル社によると、トゥルー社の株式を買収したという。これは、同社がトゥルー社株買収のため286億バーツを投じるもの。これにより、株式の18%を取得する予定だとされる。
不動産コンサルタント、プラス・プロパティ社首脳は、この程、バンコク都内のコンドミニアム需要は、依然として高いとの見解を明らかにした。これは、都内のコンド供給が、需要を満たしていないことによるもの。都内のコンド需要は、右肩上がりを示しているものの、供給が限定されているという。同社が実施した調査結果によると、コンドの需要と供給に関しては、1万2657ユニットが、既に所有者移転がなされているとしている。
東北部ナコンラチャシマ県に位置するサイエンシャル・ディベロップメント・グループ首脳は、この程、64億バーツを投じて複合施設を開発する計画を明らかにした。同計画は、東北部カオヤイと東部リゾート地パタヤにホテルが併設されたコンドミニアムを設置するもの。同社が投じる資金のうち、20億バーツはカオヤイ地区の開発に投入されるとしている。これにより商業施設、ウォーター・パーク、娯楽施設を新設するとのことだ。同施設は、既に着工されているという。
加工食品製造最大手チャルーン・ポカパン・フーズ社(CPF)によると、漁業に従事している労働者は不法労働者ではないという。しかし、英国紙によると、CPFのエビ養殖所では、劣悪な環境の下で労働者が就労しているとされる。
地方発電公社(PEA)首脳は、この程、タイ国内の発電は、再生エネルギーを重視すべきとの見解を明らかにした。これは、天然ガスによる発電に依存していることから脱却することを狙ったもの。同首脳によると、国家エネルギー政策評議会(NEPC)にこれを提案する意向だという。
エンターテイメント企業RS社首脳は、この程、テレビ受信機に関する返品・返金に応じる計画を明らかにした。同社は、FIFAが開催する今年のワールド・カップ放映権を取得していたという。同社は、受信機を1台当たり1590バーツで販売し、合計30万台を販売していたとされる。しかし、同社が受信機の販売を行った後、国家放送通信委員会(NBTC)が、ワールド・カップで実施される64試合を無料テレビ放映することを決定して、現在放映中だとしている。
タイ商工会議所大学(UTCC)首脳は、この程、タイ国内の中小企業(SME)50万社が倒産する可能性があるとの見解を明らかにした。これは、SME各企業の資金繰りの悪化によるもの。倒産の可能性をはらんでいる職種は、食品・飲料品、ホテル、小売、卸売り、観光関連などの業者だとしている。
自動車販売キング・オブ・オート・プロダクツ社によると、バンコク国際モーター・ショーを開催するインター・メディア・コンサルタント社と協力して、ファスト・オート・ショー・タイランド2014を開催したという。
食品メーカー、アンポン・フード・プロセシング社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年比で25%の伸びを示す見通しだという。これは、同社の新工場で生産が実施されることによるもの。同社の売り上げは今年、30億バーツに達する見通しだとされる。同首脳によると、2億バーツが投じられたバンコク新工場の生産開始は、今月からでこれまで１日に200トンの生産量だったのが、300トンへ拡大するとしている。同首脳は、現設備の問題発生により生産量が低下していると述べた。しかし、新工場の稼動によりこれが緩和するという。
タイ旅行代理店協会(TAAT)首脳は、この程、国家平和秩序協議会(NCPO)に対して一部の旅行代理店を摘発するよう要請した。これは、タイ国内の旅行代理店として登記されているものの、実態は海外代理店により運営されている企業が多数あることによるもの。国内の観光業は、戒厳令が撤廃された後、回復を示しているとされる。また、安定的な観光業拡大を目指すため、現存の問題を解決することが不可欠だとしている。
ドイツに本拠を置く自動車部品メーカー、ZFレムフォーダー(タイランド)社首脳は、この程、同社の悩みの種は新車販売が振るわないことだとの見解を明らかにした。しかし、自動車用交換部品市場は、依然として有望だとされる。同グループは、2002年からタイ国内で事業展開を行っているという。同社は、国内で自動車部品をOEM製造し、ZF(タイランド)社が、交換部品の販売を展開しているという。ZFレムフォーダー(タイランド)社は、東部ラヨン県で生産拠点を運営しているとのことだ。同工場は、年間ベースで20万～24万台分の自動車用駆動システムを製造しているという。同社製品は、ゼネラル・モーターズ、フォード、メルセデス-ベンツ、BMWなどに納入しているとされる。
上場住宅開発業者AP(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年初め5カ月間の売上高が、昨年同期比で26%の拡大を示したという。これは、タイ国内の政治的問題が短期的なものとなる見通しに基づき、新たな住宅開発を実施したことによるもの。同首脳によると、今年に入り計画通りに住宅開発を行ったとしている。新たな住宅物件を市場に投入したのも、順調な推移を示したとのことだ。
上場工業団地開発タイコン・インダストリアル・コネクション社系列、タイコン・ロジスティック・パーク社(TPARK)首脳は、この程、中部アユタヤ県ワンノイ工業団地に、貸し倉庫を増設する計画を明らかにした。同地区は、2011年に発生した大洪水により深刻な影響を被ったとされる。これにより多数の製造業者が、同地区からの移転を行ったとしている。しかし、同地区の一部は冠水することなく被害がなかったとのことだ。また、水害対策が講じられたことにより、同地区の信頼度は回復を示したという。
バンコク銀行(BBL)首脳は、この程、中小企業(SME)を中心とした資金支援策を実施する計画を明らかにした。同計画は、昨年10月から今年5月まで展開された反プア・タイ(タイのための意)党(PT)運動により影響を被った観光関連業者に対して実施されるもの。主に、ホテルや小売業者が対象とされる。同首脳によると、与信枠の拡大、偏差期間の延長、貸出金利の削減や金融的アドバイスを実施する意向としている。
健康飲料水製造サッペ社首脳は、この程、日本の飲料水市場を見習って、取り扱う飲料水の幅を拡大する計画を明らかにした。タイ国内の健康飲料水市場は、まだまだ有望だとされる。同首脳は、同計画の推進のため参考となる製品を取り揃えたという。これらは、緑茶を始めミックス・ジュースなどだとしている。同首脳は、2000年に大学を卒業し、タイ国内で健康志向の飲料水を展開するため、自身のアイディアを追求したと述べた。
コンドミニアム開発業者サヤムヌワット社首脳は、この程、コンド開発をバンコク都内で再開する計画を明らかにした。同計画は、3年間ぶりにコンド開発を実施するもの。同首脳によると、都内でコンド用地を確保するのが困難だったという。これは、商業中心部で店舗兼住宅型が多く設置され、それぞれのレンタル契約満期を待つこととなっているため。同社は先に、都内ペチャブリ通りソイ20に650ユニット規模のコンドを発売開始したとしている。新コンドの販売額は合計、50億バーツにのぼるとのことだ。
上場ゼネコン、チョー・カンチャン社(CK)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に建設市場が回復を示す見通しだという。今年下半期に手掛けられるインフラ整備計画の規模は、1500億バーツ相当だとされる。
フォード(タイランド)社首脳は、この程、新車販売台数が年内に全体で85万～90万台に留まる見通しだと述べた。これは、タイ国内の政治問題が経済に影響を与え、自動車市場も打撃を受けたため。とりわけ、2012年末までインラック・シンナワット政権が推進した第１台目自動車購入に絡む税還付政策により、これまで自動車購入に踏み切れなかった消費者が、軒並み購入したとされる。これにより、これらの消費者の自動車買い替え需要が発生するまで、新車販売が低成長を示す可能性があるとしている。
アディダス(タイランド)社首脳は、この程、ブラジルで現在開催されているワールド・カップによりサッカー・チーム用品が売れ筋となっていると明らかにした。同社の売れ筋は、ドイツ、スペイン、日本、アルゼンチンのチームに集中しているとされる。
タイ・サムスン・エレクトロニクス社首脳は、この程、消費者信頼度の回復を受け、今年下半期に積極的なマーケティング活動を再開する計画を明らかにした。同計画は、昨年10月から今年5月まで反インラック・シンナワット政権運動が展開されたため、消費者信頼度が低下していたことによるもの。同政権は、設立当時から財政面を無視した人気取り政策や、政治家らが関与したとされるインフラ整備計画の実施に重点を置いていたとされる。このため、軍部が権力を掌握した後、消費者信頼度が回復したとのことだ。
タイ工業連盟(FTI)電器工業部会首脳が、この程明らかにしたところによると、今年電子・電器の輸出額が昨年比で2%の上昇を示す見通しだという。これは、近隣諸国への輸出が増加していることによるもの。今年の同製品の輸出額は、300億バーツの増額を示し、1兆7300億バーツにのぼる見込みだとしている。とりわけ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのインフラ整備が向上すると共に、同製品の需要が上昇しているとのことだ。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、国家平和秩序評議会(NCPO)が第4世代(4G)通信の導入を一時延期したことにより、40億ドルの損失につながるという。これによりタイ国内の4G通信インフラ配備が遅延するとされる。
クルンタイ・カード社(KTC)首脳は、この程、地方都市でクレジット・カード利用者を増加させる計画を明らかにした。これは、プラユット・チャンオチャ大将が率いる国家平和秩序評議会(NCPO)が、早々に米作農家に対する支払いを実施したことによるもの。プラユット氏が、実権を掌握するまでのインラック・シンナワット政権は、国内の農家に対して市場実勢価格より高い価格で政府が買い取る政策を推進していたとしている。しかし、同政策は破綻し、タイ政府が各農家に対して支払いを約半年間遅延していたとされる。
上場製糖エタノール製造コンブリ・シュガー社(KBS)首脳は、この程、43億バーツを投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、製糖量の拡大と新たにエタノール・プラントを設置するもの。KBSが投じる資金のうち、31億2000万バーツは、東北部ナコンラチャシマ県に位置する製糖工場の拡張、残り11億8000万バーツは新エタノール・プラントに投入されるとしている。
アユタヤ銀行(BAY)によると、今後日本語サービスを充実させる計画だという。同計画は、東京三菱UFJ銀行(BTMU)が、BAY株式のうち72%を保有したことによるもの。BAYは、支店を選定し日本人による対応を実施する意向だとされる。また、国内の工業団地を中心に新たに支店を開業するとしている。更に、年内にBAYの5000カ所にわたるATMで日本語対応が採用されるとのことだ。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、欧州連合(EU)がタイとの経済・政治協定の締結を延期したという。これは、今年5月22日にプラユット・チャンオチャ大将が、インラック・シンナワット政権から実権を掌握したことによるもの。このため、EU側は民主的な手段による政権が成立するまで、これらの協定締結に踏み切らないとされる。
バンコク都内の高級デパート、サヤム・ディスカバリー店を運営するサヤム・ピワット社首脳は、この程、6億バーツを投じて来店者を増加させる計画を明らかにした。同計画の下で投じられる資金のうち、85%に当たる5億1000万バーツは、マーケティング・イベントの開催やタイ国内の来店者を増加させることに投じられるもの。残り15%相当の9000万バーツは、海外客の足を戻すことを投入されるとしている。同首脳によると、タイは政治問題や経済環境にかかわらず、ASEAN地域でも買い物天国とのことだ。
エージェンシー・フォー・リアル・エステート・アフェアズ社によると、今年5月に着手された住宅件数が、8412軒となったという。これは、前月比で40%の拡大を示すもの。前月の軒数は、6013軒だったとされる。今年5月に手掛けられた住宅は、3750軒がコンドミニアムで44.6%を占めたとしている。これに続き、タウンハウスが3197軒(38%)、2世代住宅は852軒(10.1%)となったとのことだ。
カシコン・リサーチ・センター社(K-RESEARCH)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の経済成長率が当初の予測を上回る見込みだという。これは、1.3～2.4%の幅で拡大を示す見通しが、1.8～2.6%の幅で推移するとされるもの。K-RESEARCHが数値を引き上げた要因は、インラック・シンナワット政権から実権を奪取した軍部が、速やかに経済立て直しを手掛けたことによるものだとしている。同首脳によると、今年上半期にGDPが僅か0.2%の伸びに留まったものの、今年下半期には4.3%の拡大となるとのことだ。
私立病院トンブリ・ホスピタル・グループ(THG)首脳は、この程、資金50億バーツを投じてミャンマーで病院事業を展開する計画を明らかにした。同計画は、今後5年間にわたり同国で病院やクリニックを開業するもの。THGは、手始めにアウン・スー・スリー・インターナショナル(AST)グループと業務提携を締結し、同国のラングーンに150床の病院を設置するという。これに投じられる資金は、10億バーツだとされる。同病院の株式保有率は、THGが51%で残り49%がAST側だとしている。
南部ナコンシータマラートに本拠を置く住宅開発業者アパシリ・グループ首脳が、この程明らかにしたところによると、今年のプレ・セール額の目標を引き下げたという。これは、バンコク都内ほど不動産市場の回復が芳しくないことによるもの。今年初めの南部住宅需要は、政治問題やゴム価格の下落により低下したとされる。これにより、今年同期に同社の目標を30%下回ったとしている。
タイ工業連盟(FTI)首脳は、この程、タイが米政府の人身売買ランキングが低下したことによる影響は、軽微なものとなるとの見解を明らかにした。タイの人身売買度(TIP)は、米国により最低の第3レベルと判定されたという。
自動車輸入販売協会首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の輸入車販売台数が、約3000台に落ち込む見通しだという。これは、納車前の検査基準が厳格化したことによるもの。新基準は、品質やガス放出に関するものだとされる。輸入車の販売が減少することで、政府の税歳入も縮小する見込みだとしている。昨年は、70億～80億バーツだったものが、今年50億～60億バーツに留まるとのことだ。数年前までは、100億バーツだったという。
倉庫・物流センター開発WHA社首脳は、この程、オフィス・レンタル業務を開始する計画を明らかにした。同計画は、メジャー・ディベロップメント社からエクウィノックと称されるオフィス・ビルを買収することによるもの。同社は、資金20億5000万バーツを投じて同ビルを買収するとされる。同首脳によると、同ビルの買収は即、売上高につながるという。同社はビルの買収により、不要なリスクを負うことなく事務所レンタル事業が可能となるとしている。
エネルギー環境基金首脳は、この程、国家平和秩序評議会(NCPO)が、燃料費を抑制することは短期的な効果に留まるとの見解を明らかにした。これは、燃料費の価格構成を見直す必要があるものの、長期的に取り組むべき事項であることを意味するもの。燃料費を現在並みに維持することは容易ではあるが、人気取り政策を繰り返すこととなるとされる。
国家平和秩序評議会(NCPO)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期にタイ国内経済が上向く見通しだという。タイ中央銀行(BOT)は、先に年内の経済成長予測を2.7%から1.5%へ引き下げたとされる。これは、今年上半期に国内経済が、昨年同期比で0.5%の減少を示す見込みを基にしたもの。今年下半期は、国内消費が拡大を示し、3.4～3.5%の上昇を示す見込みだとされる。
バンコク都内の主要交差点に位置する商業協会、ラップラソン・スクエア商業協会(RSTA)首脳は、この程、NCPOに対して海外からの観光客の誘致を促進するよう要請したと明らかにした。これは、国内の小売業者の回復を目指したもの。同首脳によると、国内の小売業と観光関連業の回復が不可欠だという。海外では、タイ国内の事情を理解していないとされる。しかし、NCPOは政治改革を含め、景気回復で想像以上の働きを示している。
JCBインターナショナル(タイランド)社首脳は、この程、タイを拠点としたメコン広域地域(GMS)が有望だとの見解を明らかにした。GMSの人口は、合計3億2600万人にのぼるとされる。また、カンボジア、ベトナム、ラオスでクレジット・カードの普及率は低水準で推移しているとのことだ。タイを同カード・サービス拠点として、GMSへ展開する意向だとしている。また、来年後半から発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)も控えているので有望だという。しかし、現時点ではミャンマー政府は、同カードの発行を禁止している状況にあるとされる。
エアポーツ・オブ・タイランド社(AOT)首脳が、この程明らかにしたところによると、2016年にはタイ国内の空港利用者が1億人にのぼる見通しだという。これは、今年5月に発生したクーデター後に利用者が回復傾向にあることによるもの。また、来年後半から発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)も、この追い風となるとされる。更に、アジア太平洋地域の空港利用者は、世界平均の4.5～5%の伸びを上回り6.5%の成長を示す見込みだとしている。
不動産コンサルタント企業CBリチャード・エリス(タイランド)社(CBRE)首脳は、この程、バンコク商業中心部(CBD)の地価が、上昇を継続していると明らかにした。過去6カ月間に、大手住宅開発業者は、CBDの用地買収を一時停止したものの、個人投資家が買収を行っていたという。これは、転売目的で用地買収を行っているもの。これによる見返りが、15～20%にのぼるとされる。同首脳によると、今年同期に人気を集めた地区は、都内スクムウィット通りとサトーン通りだったとしている。CBREが扱った物件は、300～700ワー(1ワー=4平米)だったという。
タイ中央銀行首脳によると、タイ経済が今年第3四半期中にV字回復を示す見込みだという。これは、今年5月から回復基調にあることを意味するもの。今年同月に、国内消費や製造業の生産量が回復を示しているとされる。
トリサラ・ブランドのサービス業者、モンタラ・ホスピタリティ・グループ首脳が、この程明らかにしたところによると、2018年を目処に10件のブティック・ホテルを運営する計画だという。同計画は、1500人の労働者を揃えて展開されるもの。同社が開発するホテルの従業員は、1件当たり300～400人が必要だとされる。同社が開発する一部ホテルは、約150人の従業員が必要とのことだ。
バンコク都内の展示会場、BITECを運営するビラート・ブリ・グループ社首脳は、この程、60億バーツを投じてBITECを拡張する計画を明らかにした。同計画は、第2期目の工事だとされる。同社はこれまで、5年間の事業化研究を実施し、再来年第4四半期の完工予定で、拡張工事に踏み切ったとしている。BITECは、バンコク東部バンナー交差点に位置し、今回の工事で展示会場の拡張と、29階建て工場を新設するとのことだ。
ホテル運営TCCホテル・グループ首脳は、この程、バンコク都内スクムウィット通りに位置するホテルを改装する計画を明らかにした。同計画は、同通りソイ22に位置するインペリアル・クイーンズ・パーク・ホテルを改修するもの。同ホテルは、今年10月2日に一時閉鎖され、工事が着工される予定だとしている。同社は、これに30億バーツの資金を投じる意向だとされる。営業再開は、来年後半に発効する予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)に合わせるとのことだ。
エプソン(タイランド)社首脳は、この程、法人のプリンティング・システムの売上高を拡大する計画を明らかにした。これは、消費者プリント市場がやや低迷していることに対して執られた措置。同社によると、法人や教育機関のプリンター需要は、今年から2016年までに10～15%の拡大を示す見込みだとされる。
政府投資委員会(BOI)によると、国家平和秩序協議会(NCPO)に対して外国人労働者の就労に関する許可を求めるという。これは、BOIが投資奨励特権を承認した企業に限定されるもの。BOIによると、多数の外国企業で、労働者不足の問題が深刻化しているとされる。BOIは先に、タイ海外共同商工会議所(JFCCT)と会合を持ち、各企業の関心事を確認したとしている。JFCCTは、合計28カ国の商工会議所の共同体とのことだ。
コニカ・ミノルタ・ビジネス・ソリューションズ(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今後5年間で売上高を20億バーツに引き上げる計画だという。同本社はこれまで、インター・ファー・イースト・エンジニアリング社を独占的な販売代理店として起用していたとされる。しかし、同社がクリーン・エネルギー事業に重点を置く決定を下したため、コニカ・ミノルタ社を設立させたとしている。事業の移転は、今月1日から開始したとのことだ。
政府観光局(TAT)首脳は、この程、来年2兆2000億バーツの観光収益を目指すため、新たなアプローチを実施する計画を明らかにした。同計画は、タイへの渡航者を増加させることに重点を置く代わりに、観光客へのサービスの質を向上することを重視したもの。同首脳によると、来年の観光収益は2兆2000億バーツを達成することは容易だとしている。これを実現化するため、同局は今後3カ月間にわたり確認を行うとされる。経済状況を含め、外的要因により国内観光市場が低下することは容認できるものの、タイ国内の従業員の対応が悪いことにより、観光市場が低迷することは看過できないとのことだ。
国際クーリエ・サービス、TNTエクスプレス・ワールドワイド(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、年内の売上高が昨年比で20～25%の拡大を示す見込みだという。昨年10月から、政治問題が長引いたものの、同社の業績は良好だったとされる。同首脳によると、今年上半期の業績は、昨年同期と比較して10%の売上増を示したとしている。同社の優良顧客は、政治問題の影響を受けず、商売を行っていたという。
上場住宅開発業サンシリ社(SIRI)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年下半期に合計13件の住宅開発を実施する計画だという。同計画は、販売合計額が、236億バーツにのぼるもの。SIRIが開発する住宅は、8件がコンドミニアム、残り5件は一戸建て住宅若しくはタウンハウスだとされる。
国家平和秩序協議会(NCPO)首脳は、この程、国境貿易を促進するため関連省庁にインフラ整備を進めるよう指示したと明らかにした。これは特に、ミャンマー東部に位置するダウェイ開発を見据えたもの。国境貿易を促進するため、検問所、インフラ、施設、経済特区などを含め、短期・長期的な視野で方針が定められた。
製油・石油販売のPTT社系列、PTTリテール・マネジメント社(PTTRM)首脳は、この程、50億バーツを投じて非石油事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、今後2018年にかけて実施されるもの。同首脳によると、PTTRMが投じる資金の大半は、フードコートの開発、ジッフィー・コンビニ店舗の設置、パール・ティーと称されるティー・ショップの増設、オンライン・ショッピングの展開だとされる。PTTRMは、2007年に設立され、米国に本拠を置くコノコ-フィリップス社のタイ事業を買収したとしている。この買収には、ジッフィー店舗が含まれたとのことだ。
