タイビジネスニュース(2014年8月)
中古車ディーラーのV-ガリバー社首脳が、この程明らかにしたところによると、今月中部ナコンサワン県に新店舗をオープンする計画だという。同社は昨年、タイへ進出し、バンコク東部に位置するシーナカリン地区に、フランチャイズ方式の第1号店を昨年3月開業したとされる。同店舗の設置には、1000万バーツが投じられたとしている。今年10月には、北部チェンマイ県に新店舗を構える意向とのことだ。同首脳によると、これら以外に年内に10店舗をフランチャイズで増設する予定だという。同社のフランチャイズ権獲得には、2500万バーツが伴うとされる。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、国家平和秩序協議会(NCPO)が、来財政年度に3億バーツを投じて5カ所の国境検問所を拡充する計画だという。これらの検問所は、国境貿易を促進するため、経済特区を設置するとされる。これらの検問所は、南部ソンクラ県サダオ地区、パンダン・ベサール地区、北部チェンライのメーサイ地区、東部サケオ、東北部ムクダハンだとしている。これら地区の開発資金は、来財政年度予算から拠出されるとしている。
上場住宅開発業者NCハウジング社(NCH)首脳は、この程、住宅市場が予測より早期の回復を示しているとの見解を明らかにした。NCHは、今年当初3件の住宅開発計画を手掛ける予定だったとされる。しかし、今年5月22日に軍部が権力を掌握した後、タイ国内の経済が上向いたとしている。これにより、NCHは1件の住宅開発を年内に追加するとのことだ。
不動産売買コンサルタント企業、CBリチャード・エリス(タイランド)社(CBRE)首脳は、この程、バンコク商業中心部(CBD)のコンドミニアムは供給過多ではないと明言した。これは、多数の企業が都内CBDのコンドは供給過多に陥っていると見ていること反するもの。CBREによると、都内でコンド開発が実施された地区は、スクムウィット、ルンピニ、サトーン、パヤタイ、チャオプラヤ川沿いなどに限定され、既存のユニット数は10万軒に留まっているとされる。新たな開発は、今後3年間に僅か2万6000室のコンドが設置されるに留まるとしている。
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)系列のタイ・ペーパー社首脳は、この程、高付加価値(HVA)製品を重点に置く計画を明らかにした。同計画は、製紙市場で従来の製品需要が低下していることに対して執られる措置。同首脳によると、今年下半期に製紙需要は回復を示す見込みだとしている。今年上半期の製紙需要は、低下を示していたとのことだ。
日産自動車(タイランド)首脳が、この程明らかにしたところによると、先に受注を開始したナバラNP300新モデルが、1000台以上にのぼったという。同モデルの納車開始時期は、今月中旬からだとされる。同モデルのエンジン排気量は、2.5リットルとされ、軽油仕様だとしている。また、出力は190馬力とのことだ。販売価格帯は、キングス・キャップで75万5000~84万2000バーツだという。また、ダブル・キャップで65万6000~99万6000バーツだとされる。
上場住宅開発業者プルックサ・リアル・エステート社首脳は、この程、タイ国内事業に重点を置く計画を明らかにした。同計画は、海外事業をややスローダウンさせるもの。同計画の下で、同社はバンコク首都圏ランシット地区にプラム・コンド・パーク・ランッシトを手掛けたという。
リゾート・コンドミニアム開発業者ブリタラ・ディベロップメント社首脳は、この程、東部チョンブリ県で2件の低層住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、1件当たりの販売合計額が、3億バーツにのぼるもの。同首脳によると、同県にコンドを開発するのは有望だとしている。これは、同県の民間企業による投資計画で経済が安定しており、観光、教育センターが増加していることによるもの。これにより、住宅需要が高水準を維持しているとのことだ。
医療サービス、ヤンヒー・ホスピタル・グループ社首脳は、この程、高齢者用の介護施設事業を展開する計画を明らかにした。同計画は、5億バーツの資金を投じて中部ナコンパトゥム県で、今後3~5年間に高齢者向けケア・センターを設置するもの。新センターは、同県の中心部に位置し、面積200ライ(1ライ=1600平米)だとされる。
タイ工業団地公社(IEAT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今財政年度(昨年10月~今年9月)の工業用地販売が、3500~4000ライ(1ライ=1600平米)に留まる見込みだという。昨年度の用地販売は、5000~6000ライだったとされる。同用地販売が昨年度を下回る要因は、政治問題の発生による先行き不安によるもの。今回の同用地販売予測が上昇したのは、今年5月22日に軍部が実権を掌握したことにより、政府投資委員会(BOI)のメンバーが速やかに任命されたため。これまでは、インラック政権下で、BOIが機能していなかったとしている。
タイ繊維工業協会首脳が、この程明らかにしたところによると、今年初め5カ月間の繊維輸出額が、11億7438万ドルにのぼったという。これは、昨年同期比で1.91%の拡大を意味するもの。今年同期に、タイの繊維輸出が伸びを示した重要な要因は、先にブラジルで開催されたワールド・カップによるものだとされる。これにより、タイ国内の4社が合計50億着の受注があったとしている。この輸出額は、14億バーツだったとのことだ。
BMW(タイランド)社によると、新オートバイの組み立てを増やすため、タイ国内の既存生産拠点を拡張する予定だという。同社の工場は、東部ラヨン県に位置するアマタ・シティ工業団地だとされる。同工場で生産する新モデルは、BMW F800GSだとしている。同モデルの販売価格は、53万バーツとのことだ。
上場高級住宅開発業者ヌサシリ社首脳は、この程、東部チョンブリ県で住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、同県シラチャ地区に新たにサービス・アパートメントとコンドミニアムを設置するもの。同首脳によると、今年5月22日に軍部が実権を掌握した後、経済状況が好転を示しているという。消費者の信頼度は、回復傾向にあり、民間企業の投資も増加を示しているとされる。これに伴い、住宅市場も浮揚しつつあるとしている。
タイ商工会議所(TCC)首脳が、この程明らかにしたところによると、先に国家平和秩序協議会(NCPO)が、国境線に経済特区(SEZ)を設置すると決定したことにより、国境貿易が20%の増額を示す見通しだという。NCPOは、先に5カ所の国境検問所にSEZの設置と共に検問所のアップグレードを実施することを決定したとされる。これにより、国境貿易の増加だけでなく、観光、投資や労働者の動きを促進するとしている。同首脳によると、今年の国境貿易は昨年比で7~8%の増額を示す見込みとのことだ。昨年の同貿易高は、9240億バーツにのぼったという。
上場住宅開発業者プルックサ・リアル・エステート社(PS)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に合計70件の住宅開発を手掛ける計画だという。同計画の販売合計額は、700億バーツにのぼるとされる。PSは、今年当初に住宅開発を60件展開し、これらの販売総額は600億バーツだとしていた。PSは、今年第2四半期にタウンハウス開発を手掛け、56億バーツのプレ販売による売り上げを上げたとしている。これにより、PSは住宅開発件数を拡大したとのことだ。
天然資源環境省首脳は、この程、新たな治水計画が近く完成する見通しだと明らかにした。これは、インラック・シンナワット政権が3500億バーツを投じて実施する予定の治水計画を国家平和秩序評議会(NCPO)が破棄したことに続くもの。同首脳によると、新たなマスター・プランはタイ全土の干ばつ問題や工場廃水管理までカバーしているという。同計画に沿って、小委員会を5件編成したとしている。
上場住宅開発業者プロパティ・パーフェクト社(PF)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高目標を150億バーツに据え置いたという。これは、今年上半期の売り上げが、タイ国内の政治問題の発生によりやや低迷したため、回復を狙ったもの。同首脳によると、今年6月から住宅市場が拡大傾向を示しているという。これにより、今年下半期の不動産市場は回復を示すとされる。PFは、年内の売上高目標を達成するため、今年下半期に10件の住宅開発を手掛ける意向だとしている。これらの販売総額は、145億バーツにのぼるとのことだ。
ドイツに本拠を置く製薬会社メーク・タイランド社首脳は、この程、タイを含めASEAN地域に工場設置することを検討していると明らかにした。これは、ASEAN経済コミュニティ(AEC)が、来年後半に発効する予定を見据えたもの。同社は、新工場の設置により、輸送コスト削減やASEAN市場の動向に対して、機敏に対応することが可能となるとされる。本社は現在、ASEAN市場でどの国に工場を設置すれば優位となるか、アセスメントを実施しているとのことだ。
製油・石油販売のPTT社系列、PTTエクスプロレーション&プロダクション社(PTTEP)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第2四半期の純益が昨年同期比で55%の拡大を示したという。今年同期の純益は、5億6000万ドルにのぼったとされる。これは、販売量と販売価格が上昇したことによるもの。PTTEPの全体の売上高は、21億バーツとなり、昨年同期と比較して14%の増加を示したとされる。
バンコクで病院を運営するナコントン・ホスピタル社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が当初の目標値を達成する見込みだという。同社は、今年当初に13億5000万バーツの売り上げを目指していたとされる。今年上半期に、同目標の90%を達成したとしている。
BMWマニュファクチャリング (タイランド)社首脳は、この程、資金3億8500万バーツを投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、タイ国内市場の需要が向上していることに対して執られる措置。これらは、生産量の拡大、物流システムの向上だとされる。同首脳によると、生産の拡大を実施するのは、オートバイと乗用車を中心に行うとしている。同社の工場は、東部ラヨン県アマタ・シティ工業団地に位置するとのことだ。
日本関連のイベント開催企業、G-ユ・クリエイティブ社首脳は、この程、タイが日本番組の放映ハブとなる可能性が高いとの見解を明らかにした。これは、東南アジアでデジタル放送の需要が高まっていることによるもの。タイ人海外旅行者の人気の的は日本だとされる。これは、タイ人消費者が日本の文化を始め、映画、音楽、ファッション、料理などに対する関心が高水準を維持していることによるもの。このため、日本はタイ人観光客にとって人気が高い渡航先だとしている。
人材派遣会社マンパワー・グループ(タイランド)社首脳は、この程、タイ国内の民間企業は、人材派遣会社の認識を改めるべきとの見解を明らかにした。これは、人材確保の方法は、自社で労働者を雇用する方法だけでは不十分とされるもの。各企業は、労働者の効率を最大限に拡大することで、企業競争力を向上すべきだとされる。とりわけ、2015年後半から発効予定のAECにより、ASEAN各国の貿易障害が撤廃されるとしている。このため、人件費の安価な国や生産性の高い国との自由競争が見込まれるとのことだ。
商務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年6月に農作物の輸出が増加を示したという。これにより、今年同月の輸出量が昨年同月を上回ったとされる。昨年同月の輸出額は、191億ドルだったとされる。これに対して今年同月は、198億ドルだったとしている。今年同月の輸出額が昨年同月を上回ったと共に、今年2月から初めて昨年同月比で上昇したとのことだ。
今年上半期の輸出が、昨年割れを示している要因は、反インラック・シンナワット政権のデモ行動に起因するものではないという。これは、多数の経済学者が指摘していることだ。同政権に対するデモは、バンコク都内に限定され、また一部主要交差点を占拠したに留まったとされる。今年同期の景気低迷は、同政権が人気取り政策を優先し、経済政策を実施しなかったとによるものだとしている。
今年上半期の輸出が、昨年割れを示している要因は、反インラック・シンナワット政権のデモ行動に起因するものではないという。これは、多数の経済学者が指摘していることだ。同政権に対するデモは、バンコク都内に限定され、また一部主要交差点を占拠したに留まったとされる。今年同期の景気低迷は、同政権が人気取り政策を優先し、経済政策を実施しなかったとによるものだとしている。
コンサルタント企業デロイト・トーシュー・トーマツ・ジャイオット社首脳は、この程、日本企業のタイへの投資が継続して増加していると明らかにした。これは、製造業者に限定されず、金融機関の投資によるもの。これら企業は、タイを拠点として近隣諸国への事業拡大を目指しているとされる。
中国に本拠を置く小型トラック・メーカー、DFSKタイランド社首脳は、この程、ラオスの販売台数を拡大する計画を明らかにした。同計画は、タイ国内の販売台数が減少していることに対して執られた措置。同首脳によると、来月からラオス位置する6件の販売店で販売を開始するという。同国のディーラーは、タイ国内同様にスペアー・パーツを揃えてサービスを提供することが可能だとされる。
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が4860億バーツに達する見通しだという。これは、当初の予測を100億バーツ上回るもの。同首脳によると、今年第2四半期は輸出が好調であり、工場はフル稼働しているとのことだ。
工業経済局(OIE)首脳が、この程、明らかにしたところによると、年内の工業生産指数(MPI)が、昨年と比較して僅か1%の成長に留まる見込みだという。これは、今年下半期にかけてタイ国内の景気回復の兆しにより、民間企業の経済活動が活発化することによるもの。MPIは、過去14ヶ月間にかけて低下傾向を示しているとされる。今年6月にMPIは、昨年同月比で6.6%の下落を示したとしている。今年5月は、4%の幅で下がったとのことだ。
上場不動産開発業者スパライ社(SPALI)首脳が、この程、明らかにしたところによると、来年住宅用地買収予算を今年と比較して20%増額する計画だという。これは、SPALIの財政面が健全であることと、バンコク都内の地価が安定的な上昇を示していることによるもの。同首脳によると、バンコク首都圏の地価はここ2年間に、平均9%の上昇を示しているとしている。これに対して、コンドミニアム開発に適した住宅用地は10%以上の地価上昇を示しているとのことだ。
タイ国内で、第3世代(3G)通信の普及により様々なものを消費者が購入しているという。コンドミニアム開発業者グランド・ユニティ・ディベロップメント社首脳は、この程、コンドのオンライン販売を強化する計画を明らかにした。3G通信の普及及び3G通信対応の携帯電話端末機が、消費者の人気を得ているとされる。同社は、新コンド発売3日間に、オンラインで6億バーツの売上高を目指すとしている。
タイ荷主評議会(TNSC)首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年の輸出成長率が1~1.6%の幅で推移する見込みだという。これは、TNSCが先に予測していた3%から下方修正されたもの。TNSCの輸出成長率に対して、商務省は3.5%を依然として維持しているとされる。タイ中央銀行(BOT)は、3%未満と見ているとのことだ。同首脳によると、今年6月にタイの輸出はやや上向いたものの、世界的に拡大しつつある各国の紛争が世界経済に影響を及ぼすという。これらは、イスラエル=ガザ地区やウクライナ=ロシアが主要なものだとされる。これらの世界的不安定要素が、海上保険の高額化を誘引しているとしている。
国家放送通信委員会(NBTC)首脳は、この程、従来のプリペイド式SIMカード利用者を新方式のプリペイドに変換することを促進する計画を明らかにした。同計画は、携帯電話端末機販売店に対して、顧客が新方式のプリペイドに変換した際に、インセンティブを与えるもの。これまでのSIMカードは、利用者の登録義務がなかったとしている。従来のSIMカード利用者は、改めて登録する義務はないとされる。これに対して、新SIMカード利用者は登録が義務付けられるとのことだ。
バンコクのドンムアン空港総支配人は、この程、同空港の利用者が増加傾向にあるとの見解を明らかにした。同空港は現在、格安航空(LCC)のハブ化を背景に、利用者が増加しているとされる。タイガーエアー台湾や、ゴールデン・ミャンマー・エアラインズが来月から同空港を経由して運航を行う予定だとしている。
国家平和秩序協議会(NCPO)首脳は、この程、東部ラヨン県に位置するマプタプット工業団地を更に開発することを承認したと明らかにした。これは、東部臨海委員会がNCPOに提案した案が承認されたもの。同工業団地は、地元住民に対する大気汚染などの恐れがあり、数年前には同工業団地の開発が危機に陥ったとしている。今回、NCPOが承認を与えたのは、同工業団地内に位置する工場のガス放出量の規制厳守、廃棄物の効率的リサイクルの義務付けが条件だったとされる。
製油・石油販売バンチャク・ペトロリアム社(BCP)首脳は、この程、資金7億6500万バーツを投じてエタノール・プラントを買収したと明らかにした。これは、BCPが、エタノール事業の長期的安定化を図るもの。BCPが、買収した工場は、タイ東部チャチュンサオ県パノムサラカム地区に位置するシマ・インター・プロダクツ社だとされる。同社の敷地面積は、541ライ(1ライ=1600平米)だとしている。この敷地面積でエタノールを1日15万リットル製造するという。
緑茶製造イチタン・グループによると、年内にフルーツ・ジュース・ブランドを展開する計画だという。同計画は、今年5月に同グループが、資金2億4000万バーツを投じてサニー・ハーブ・インターナショナル・ビバレジ社を買収したことを受けたもの。同グループは、買収した企業ブランドの下で、フルーツ・ジュースを展開するとしている。
携帯電話端末機などのアクセサリ販売業者、ゼネレーションS社首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年のiフォン、iパッド、スマートフォン(多機能携帯電話端末機)用のアクセサリ市場が、20億~30億バーツにのぼる見通しだという。同アクセサリの中で、とりわけヘッドセットやスピーカー・セットが高成長を示すとされる。
バンコク銀行首脳(BBL)が、この程、明らかにしたところによると、年内に法人ローンが昨年比で5~6%の成長を示す見通しだという。これは、主にタイ経済が回復を示しているため、短期ローン需要が伸びているもの。
ポーンプラパ一族が運営するサヤム・モーターズ・グループ首脳は、この程、4億バーツを投じて同グループが運営するゴルフ・コースにホテルを新設する計画を明らかにした。同グループは、日本から自動車や重機を輸入した初めてのタイ企業だという。同首脳によると、多数のグルフ・プレイヤーが、プレイ前日にホテルに宿泊してゴルフを満喫したいと考えていることが判明したとしている。同グループが、建設するホテルは、サヤム・カントリー・クラブ・パタヤ・ウォーターサイドだとされる。同コース施設内に60~120室のホテルを用意する意向とのことだ。同コースは、先ごろオープンし、ホテルは、着工後2年間で開業する予定だという。
タイ・サムスン・エレクトロニクス社首脳は、この程、国家平和秩序協議会(NCPO)が推進するコンピュータ教育に関する政策に賛同すると明らかにした。同政策は、インラック・シンナワット政権が、学生のコンピュータ知識を深めるため、タブレット型パソコンを無料配布した政策に対応したもの。インラック政権の政策は、タブレット無料配布に留まらず、人気取りを目的としたため、多数が既に破綻しているとされる。