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　タイ工業団地公社(IEAT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今財政年度(昨年10月～今年9月)の工業用地販売が、3500～4000ライ(1ライ=1600平米)に留まる見込みだという。昨年度の用地販売は、5000～6000ライだったとされる。同用地販売が昨年度を下回る要因は、政治問題の発生による先行き不安によるもの。今回の同用地販売予測が上昇したのは、今年5月22日に軍部が実権を掌握したことにより、政府投資委員会(BOI)のメンバーが速やかに任命されたため。これまでは、インラック政権下で、BOIが機能していなかったとしている。

　タイ国内で現在、工業団地が運営されているのは、16県内の56件の工業団地だという。今年上半期中に売却された工業用地は、合計1770ライだとされる。これらに投じられた資金は、1ライ当たり1500万～2000万バーツだとしている。同首脳によると、東部臨海地区を中心に8～10件の工業団地を増設する意向とのことだ。

　IEATは、同地区に1万5000ライの土地区画を今後5年間に確保することが可能だという。これを実現化するため、バンコク都内マカサン地区にIEATオペレーション・センターを開設したとされる。

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