タイビジネスニュース(2014年10月)
ホンダ・オートモービル(タイランド)社首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年のタイ国内の新車市場が90万台に留まる見込みだという。これに対して、今年初め8カ月間に同社が販売した新車は、6万4598台に留まったとされる。同社の今年の販売台数は、13万台に留まる可能性が高いとしている。
オイシ・グループによると、先月からハイパー・マートのテスコ・ロータスで新たに冷凍食品を販売開始したという。新製品は、オイシ・トレンディと称されるとされる。同食品は、鶏肉の照り焼きで販売価格は、1パック当たり59~79バーツに設定されているとのことだ。
ツナ缶製造タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ社(TUF)首脳は、この程、ノルーウェイ・ブランドを買収する計画を明らかにした。同計画は、同国のキング・オスカーと称されるブランド・メーカーを買収するもの。TUFは先に、フランスに拠点を置くスモークド・サーモン・メーカーを買収したとされる。同首脳によると、これらの企業買収は、欧州や米国での事業展開を狙ったものだという。
上場不動産開発業者、アナンダ・ディベロップメント社(ANAN)首脳は、この程、提携先の三井不動産が更にコンドミニアム開発を展開する計画を明らかにした。同計画は、来年実施されるもの。シンガポールに拠点を置く三井不動産(アジア)社首脳によると、ANANとの提携は長期的視野の下で締結したものだという。三井不動産(アジア)社は、シンガポールのホン・レオン・グループと42年間にわたり、同国の事業を展開しているとされる。
携帯電話通信サービスDTAC社系列のペイズバイ社首脳は、この程、オンライン決済が急増を示していると明らかにした。
上場ハイアー・パチェース・サービス、シンガー・タイランド社首脳は、この程、タイ国内で企業買収を展開する計画を明らかにした。同計画は、来年第1四半期に開始されるもの。同首脳によると、同計画の推進で企業成長の目標を達成することが可能となるという。同社が買収する候補企業は、企業規模が2億~3億バーツの中小企業(SME)を中心としているとされる。これら対象企業は、製造業や販売会社だとしている。
シェル社タイランド首脳は、この程、石油小売業務に関するトレーニング・センターをアジアに設置する計画を明らかにした。これは、タイで既にVパワー・ブランド、Vパワー・ニトロ・プラスなどの新製品を展開していることによるもの。また、アジア地域で新製品を展開するため、同センターが不可欠だとされる。
不動産コンサルタント企業、プラス・プロパティ社首脳は、この程、バンコク都内のコンドミニアム需要は高水準の推移を示しているとの見解を明らかにした。これは、年末までに新たに3万ユニットが市場に投入されることに言及したもの。今年上半期の売約済み率は、全体に対して68%だったという。これまでの2年間は、70%にのぼったとしている。同首脳によると、今年6月にコンド物件の転売イベントが開催され、この販売が当初の目標を超過したと述べた。また、今年最後の4カ月間にコンド販売が活況を示す見込みとのことだ。
上場民間発電業者ラチャブリ・エレクトリシティ・ゼネレーティング・ホールディング社(RATCH)首脳は、この程、ジョイント・ベンチャーを設立して発電量を拡大する計画を明らかにした。同計画は、ラチャブリ・シュガー社と提携して47億バーツを投じて推進するもの。新発電所の発電量は、100メガワット(MW)でガス火力によるものだとされる。新会社は、ラチャブリ・エレクトリシティ・ゼネレーティング社とされ、RATCHが35%の株式を保有し、残り65%はラチャブリ・シュガー社だとしている。新発電所の商業ベースでの開業は、2019年の予定とのことだ。
中古車販売V-ガリバー社首脳は、この程、タイ国内の中古車市場の販売価格帯が下落傾向を示しているとの見解を明らかにした。これは、インラック・シンナワット政権が実施した第1台目自動車購入に絡む税還付政策によるもの。しかし、同首脳によると日本と比較して、タイ国内の世帯当たりの自動車保有率が低いため、長期的には有望な市場だという。現在は、ややかげりを示している同市場は、2015年には回復する見込みだとされる。
タイ工業連盟(FTI)自動車工業部会広報担当者が、この程、明らかにしたところによると、今年8月の自動車生産台数が、14万797台に留まったという。これは、昨年同月比で27%の減少を示すもの。これに対して、今年同月のタイ国内の新車販売台数は、6万8805台に留まり、輸出された自動車の台数は8万9550台だったとされる。これは、それぞれ昨年同月と比較して31%、14%の下降を意味するもの。また自動車の輸出高は、今年同月に428億バーツとなり11.6%の縮小を示したとしている。
上場携帯電話端末機販売ジェイ・マート社首脳は、この程、低価格帯スマートフォンを販売開始したと明らかにした。新製品は、ジェイフォンと称され、自社ブランドだとされる。オペレーティング・ソフト(OS)は、アンドロイドをベースとしたものを採用しているという。販売価格は、1890バーツだとしている。
不動産コンサルタント企業センチュリー21社首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年上半期にバンコク都内の一部地域で地価が上昇を示したという。これは、都内のスクムウィット通りエカマイ周辺を意味するもの。同地域の地価は、1ワー(4平米)当たり180万バーツへ跳ね上がったとされる。地価の上昇は、スカイトレイン(BTS)のナナ駅からエカマイ駅にかけて見られたとしている。
病院運営バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシズ社(BGH)首脳は、この程、資金40億バーツを投じてバンコク病院を拡張する計画を明らかにした。同病院はBGHの主要病院施設だとされる。同計画の実施により、海外からの医療目的観光客を取り込む意向だとしている。同首脳によると、既存施設に2棟のビルを増設する予定だという。この増築は、2016年に完工する予定とのことだ。この後、更に4棟を増設する意向だという。これらの施設は、同病院の4ライ(1ライ=1600平米)に設置される予定だとされる。
商社ロックスレイ社首脳は、この程、自社製品に重点を置いて売上高の拡大を図る計画を明らかにした。同計画は、ビジネス・リスクの回避と安定期的な企業成長を目指すもの。同首脳によると、今後5年間にわたり同計画を展開し、優良な提携先を選定して自社ブランドを展開するとしている。
太陽光発電所開発SPCG社首脳は、この程、東北部ナコンラチャシマ県に太陽光発電パネル工場を新設する計画を明らかにした。同計画は、キョーセラ社と提携して推進されるもの。両社は、新工場設置に資金10億バーツを投じるという。新会社は、ソーラー・パワー・ルーフ社とされ、90%の株式はキョウーセラが保有し、残り10%がSPCGだとしている。同首脳によると、生産するパネルの発電量は、年間ベースで1000キロワット相当とのことだ。同工場は、来年早々に操業予定だという。
タイ国内の6大空港を運営するエアポーツ・オブ・タイランド社(AOT)首脳が、この程、明らかにしたところによると、来年7月までに改装中のバンコクのドンムアン、南部プーケットの工事を終えるよう指示したという。ドンムアン空港は来年11月、プーケット空港は、来年10月の完工予定だったとされる。とりわけ、プーケット空港の工事は、予定より20カ月遅延しているとしている。同空港の改修には、57億バーツの資金が投入されるとのことだ。
上場電機設備販売ガンクン・エンジニアリング社首脳は、この程、再生エネルギー事業を展開する計画を明らかにした。同計画は、同社の主要事業としてエネルギー再生が2018年には40億~50億バーツの事業規模にするもの。同社の再生エネルギー発電量は、来年の220メガワット(MW)から2018年に300MWへ引き上げるとされる。同年には、電機設備販売の売上高を超過する見込みだとしている。同社は来年、ホアイボン1の風力発電所の稼動を予定しているとのことだ。同発電所は、60MWの発電量だという。これにより、年間ベースで9億5000万バーツの売上高を見込んでいるという。
上場総合商社ベルリ・ユッカー社(BJC)首脳は、この程、BJCの販路を拡大する計画を明らかにした。同計画は、一般小売店舗で市場競争が激化していることに対して執られた措置。同首脳によると、BJC製品の販売をダイレクト・セールやオンライン販売を実施するという。BJC消耗品販売部門は、一般小売店舗では消費者消耗品の売り上げは、市場競争のため年間ベースで6%の伸びに留まっていると指摘した。これに対してオンライン販売は、2桁成長を示しているため有望だとされる。
国家放送通信委員会(NBTC)首脳は、この程、住宅街に設置する携帯電話通信塔に対する基準を厳格化する計画を明らかにした。これは、同塔から発生している電磁波が人体に影響を与えることが懸念されているもの。
日本人商工会議所によると、今年初め8カ月間の日系自動車メーカーの新車販売台数が、56万6972台に留まったという。これは、昨年同期比で39%の縮小を示すもの。昨年同期の新車販売は、92万7175台にのぼったとされる。とりわけ、エコカーの販売台数が、昨年同期と比較して全メーカーが、約半減したとしている。新車販売台数が各社共伸び悩んでいる要因は、インラック・シンナワット政権が推進した、第1台目自動車購入に絡む税還付政策野副作用によるという。同政策は、2012年末まで実施され、一時的に新車販売を促進させたものの、その後の販売に悪影響を与えたという。このため、大衆車を中心にして今年の新車販売台数は、昨年割れを示しているとされる。
TMB銀行首脳は、この程、不良債権(NPL)の発生率が低下傾向を示していると明らかにした。これは、今年当初に年内のNPL発生率を3.5%としていたものの、3%未満に留まる見込みだとされる。同首脳によると、今年5月22日に軍部が実権を掌握した後、タイ国内の経済環境は、好転したという。これと共に、健全なローン成長を示しているとされる。これと並行して、33億バーツのNPLをリストラしたため、NPLの発生率が低下したとのことだ。
石油販売エッソ(タイランド)社首脳は、この程、現状維持を目指す計画を明らかにした。同計画は、本社のエクソンモービルの意向を受けたもの。同首脳によると、本社の方針により、拡大路線は執っていないという。しかし、現状維持を貫くため、マーケティングを実施するとされる。
富士通アジア社首脳は、この程、リストラを実施する計画を明らかにした。同計画は、運営コストの削減、無駄な社内手続きの省略を狙ったもの。同首脳によると、世界に広がる各顧客に対するデリバリー・サービスを徹底する意向だという。同グループは世界を5市場に区分したとされる。これは、日本、米国、アジア、EMEIA(欧州、中東、インド、アフリカ)、オセアニアだとしている。同グループはこれまで、世界を3市場に区分していたとのことだ。これは、日本、中国、その他の世界市場だったという。
タイ中央銀行(BOT)首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年の経済成長率が、当初目標の1.5%に接近する見通しだという。しかし、タイの輸出成長率は目標値を下回る見込みだとされる。同首脳によると、国内消費は、当初の見込みを上回る予測の一方で、輸出と観光業の伸びが鈍化を示す見通しだとしている。政府による公共支出は増加傾向を示しているとのことだ。また、民間支出も当初予測を上回っているという。
シェル・タイランド社首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年初め6カ月間のエンジン・オイル市場が2億リットルとなったという。年内に同市場は、4億リットル市場に達する見通しだとしている。このうち、軽油仕様のエンジン・オイルは50%を占め、残り50%はガソリン仕様だとされる。
APホンダ社首脳は、この程、タイ国内のオートバイ市場が飽和状態になりつつあると明らかにした。これは、オートバイの普及率が、台湾や日本に接近してきたことを意味するもの。国内の普及率は、2012年に2.6人に対して1台にのぼったとされる。しかし、昨年は3人に1台に下がったとしている。このため、同社は大型オートバイや消費者の需要に応えるため、デザインを重視する意向とのことだ。
フランスに拠点を置く携帯電話端末機メーカー、ウィコ・グローバル社首脳は、この程、タイ市場へ参入する計画を明らかにした。同計画は、世界でスマートフォン(多機能携帯電話端末機)市場が、今年1000億バーツに拡大を示すことによるもの。
上場住宅開発業者スパライ社首脳が、この程、明らかにしたところによると、来年合計27件の住宅開発を実施する計画だという。同計画の合計販売額は、300億バーツにのぼるとされる。同首脳によると、今年6月以降毎月、不動産市場が上昇を示しているとしている。今年8月に、一戸建て住宅やタウンハウスのモデル・ハウスを見学した消費者は、年内に入り最高水準の数値を示したとのことだ。これら来場者は、住宅購入に関して真剣に考慮している様子だったという。同首脳は、この傾向が来年継続されれば、住宅市場は大幅な拡大を示すと述べた。同市場はこれに沿って、多数の住宅開発が着手されるとしている。
カシコン銀行(KBANK)首脳は、この程、タイ=中国間の金融サービスで、中国元に重点に置く計画を明らかにした。これは、ミャンマーを含むタイとの貿易高がここ数年増加傾向を示していることによるもの。同首脳によると、タイ=中国の資金サービスは、タイ=日サービスの2.5倍を示しているとのことだ。
ドイツの自動車ブランド、アウディ販売代理店、ジャーマン・モーター・ワークス社首脳は、この程、タイ国内の高級車市場に再参入する計画を明らかにした。同ブランドは、2010年以降やや低迷を示していたとされる。同首脳によると、同国の高級車ブランドと競合するため、販売価格帯を5~18%低下させたという。同社の競合ブランドは、メルセデス-ベンツとBMWだとしている。両ブランドは、タイ国内で組み立てプラントを運営しているとのことだ。
格安航空(LCC)ノック・エア社首脳は、この程、乗客に対する機内無料ブロードバンド・サービスを実施する計画を明らかにした。同計画は、B737-800を16機運航しているうちの1機をテスト的にサービス実施するもの。同首脳によると、同サービスの詳細に関する説明は控えたという。これは、同サービスの内容を競合に知られることを回避したもの。詳細が公表されると、競合他社が直ちに追随するとされる。同サービスは、今後1年半で6機まで拡大する意向だとしている。
バンコク都内プラトゥナム地区で商業施設を運営するプラチナ・グループ首脳は、この程、タイ証券取引所(SET)で上場して、来年新たに4件の商業施設を実施する計画を明らかにした。同計画は、7億株をSET市場に公開して、新商業施設開発に資金を充てるもの。同社が市場へ流出させる株数は、全体に対して25%を占めるとされる。同社は、来年開発する商業施設に合計82億バーツを注ぎ込む予定だとしている。同社が開発する商業施設は、2件のホテル、1件のコミュニティ・モール、1件のショッピング・センターとのことだ。
上場工業団地開発ヘマラート・ランド&ディベロップメント社(HEMARAJ)首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年下半期に工業用地販売が伸びを示す見通しだという。これにより、HEMARAJの今年の売上高目標を達成することが可能となるとされる。今年5月22日に、軍部が実権を掌握したことにより、タイ国内の消費が伸びると共に、外国企業の投資意欲が増進しているとのことだ。今年同日までは、インラック・シンナワット政権に対する反政府デモのため、国内消費者や海外民間企業の投資が思わしくなかったとしている。
エネルギー省首脳は、この程、ラオスからの電力輸入を拡大する計画を明らかにした。同計画は、今後10年間にわたり電力供給を確実にすることを狙ったもの。2008年に締結された電力売買は、2008年から2019年にかけて同国から7000メガワット(MW)を輸入するとされる。
バンコク都内に位置するサヤム・ディスカバリーなどの商業施設開発・運営、サヤム・ピワット社首脳は、この程、550億バーツを投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、タイ国内外で来年から2019年にかけて実行されるもの。同首脳によると、200億バーツを投じて都内を流れるチャオプラヤ河川沿いにアイコンサヤムと称される小売店舗と住宅を併設した施設を設置する予定だという。残り350億バーツは、新商業施設の開発に投入されるとしている。
質屋運営イージー・マネー社首脳は、この程、事業拡大のためサヤム・コマーシャル銀行よりローン提供を受ける意向だと明らかにした。同社は、タイ国内で29店舗を運営しているとされる。同社は、毎月約10億バーツの貸出金を維持しているという。これを来年、20億バーツへ引き上げる意向だ。店舗増設は、金貸し業に絡む規制に基づき進めるという。事業拡大は、競合他社買収も選択肢の一つだという。
アジア開発銀行(ADB)タイ支部首脳が、この程、明らかにしたところによると、来年タイ経済が4.5%の成長を示す見通しだという。同首脳によると、暫定政権が年内に発表する経済刺激策を確認した後、経済成長率の修正がなされる見込みだとされる。ADBは、今年のタイ経済成長見通し2.9%を1.6%へ下方修正したとしている。暫定政府が、2兆4000億バーツのインフラ整備計画に対して、予算支出を早期に実施すれば、来年の見通しは明るいとのことだ。
コンドミニアム開発フレイグラント・プロパティ社首脳は、この程、バンコク都内で来年、2件の住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、販売額合計が、100億バーツにのぼるもの。同首脳によると、同計画と並行してミャンマーのヤンゴン、英国のロンドンで今後3年間に不動産開発を手掛ける意向だとされる。同社が、具体的にこれらの不動産開発を手掛ける時期は、タイ証券取引所(SET)に上場後だとしている。同社が、SET上場するタイミングは、来年とのことだ。
バンコク・ポスト紙が、この程、報じたところによると、携帯電話通信サービス企業は、端末機メーカーと、より一層の提携が必要だという。これは、第4世代(4G)通信サービスをスムーズに利用者へ提供することを目指すもの。現在、データ通信を行っている利用者は、全体に対して40%を占めているとされる。件数に換算すると、1億件だとしている。
タイ中央銀行(BOT)によると、来年のタイ経済成長率は、4.8%となる見通しだという。これは、今年6月時点の来年予測、5.5%成長を下回るもの。BOTによると、民間企業の投資、国内消費が先の予測を下回っているとされる。このため、政府によるインフラ整備計画のための政府支出が、経済成長を左右するポイントとなるとのことだ。
マレーシアに本拠を置く製油・石油販売ペトロナス・インターナショナル・マーケティング(タイランド)社首脳は、この程、石油事業をタイで再開する計画を明らかにした。同計画は、2020年に向けて国内市場でトップ5位に食い込むことを目指すもの。同グループは、2005年にクエート・オイル(タイランド)社を買収したとされる。これにより、石油小売事業を展開したものの、市場競争が激しいため、2012年に同事業をサスコ社へ転売したとしている。
情報技術(IT)市場調査会社TNSが、この程、実施した調査結果によると、タイ人は1日当たり3時間、携帯電話端末機を使用しているという。これは、タイ人が同端末機を通じて、頻繁にインターネットに接続していることを意味するもの。タイ国内では現在、インターネット接続を行う端末機は、パソコンではなく同端末機が主流となっているとされる。また、タイ国内ではパソコンよりも、同端末機の普及率が上回っているとしている。同端末機の普及率は、144%に達するとのことだ。
携帯電話通信サービスDTAC社首脳は、この程、100億バーツの資金を注入して通信網を拡大する計画を明らかにした。同計画は、第3世代(3G)通信と第4世代(4G)通信インフラを拡充するもの。これにより、同社はタイ国内市場での地位を維持する意向だとしている。同首脳によると、3Gや4G通信では同社サービスが、他社と比較して優れているという。国内の消費者のライフスタイルの変動により、インターネット・サービスに対する需要が、急激な伸びを示しているとされる。
タイ化粧品製造協会(TCMA)広報担当者は、このほど、タイがASEAN地域の化粧品製造ハブとなるとの見解を明らかにした。これは、来年後半に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)によるもの。タイの化粧品市場は昨年、2100億バーツにのぼったという。このうち、60%が国内販売で占められ、40%が輸出によるとされる。
国際貿易促進局首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年8月のタイの輸出が189億4330万ドルに留まったという。これは、昨年同月比で7.4%の縮小を意味するもの。今年同月の輸出高は、2011年12月から最低水準の数値だったとされる。今年同月の輸出額が、低下した要因は米国を始め主要輸出先への取引額が、昨年同月と比較して下回ったためとしている。
ビール製造シンハ社系列の上場不動産開発業者、シンハ・エステート社(S)首脳は、この程、4件の商業施設開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、来年推進されオフィス・ビル、ホテル、住宅などを合計販売額128億バーツ相当の物件を新設するもの。同本社は今年、4月に上場ラサ・ディベロップメント社を買収したとされる。買収当時の資本金は、5億5000万バーツだったとしている。これを47億1000万バーツに増資し、社名を変更したとのことだ。
TCCキャタピタル・ランド社首脳は、この程、東部チョンブリ県に新たな工業団地を開発する計画を明らかにした。同計画は、自動車産業が拡大傾向を示していることによるもの。新工業団地は、2000ライ(1ライ=1600平米)とされ、物流サービス業者に中心を置くとされる。
バンコク銀行(BBL)ベトナム事業責任者は、この程、ベトナム事業で大手企業サービスを拡大する計画を明らかにした。同計画は、同国企業やタイ系列企業を狙ったもの。また、日本、シンガポール、台湾、中国などの民間企業のBBLベトナム事業の顧客だとしている。同事業の40%のローンは、タイ系列の企業で占められているとされる。これに続き、アジア地区の企業が30~40%を占め、残りが地元企業とのことだ。
上場タイ・ルン・ユニオン・カー社系列シントラニー・プロパティ社首脳は、この程、高層住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、今後3年間に展開されるもの。同首脳によると、構想住宅開発は将来的に同社の主要事業となるという。今後3年~5年にかけて、同社売上高の50%を高層住宅開発が占めることを目指すとしている。同首脳によると、同グループは合計70区画の住宅用地を有しているとのことだ。同社の売上高は、同グループの20%を占めているとされる。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列、セントラル・パタナ社(CPN)首脳は、この程、バンコク近隣ノンタブリ県バンヤイ地区に、新店舗を設置する計画を明らかにした。同計画は、来年第2四半期に開業する予定の店舗。同店舗の敷地面積は、100ライ(1ライ=1600平米)だとされる。新店舗は、セントラル・ゲートウェイと称されるとしている。
APホンダ社首脳は、この程、北部チェンマイと南部プーケットに安全運転センターを開設する計画を明らかにした。同計画は、同施設の開設のため2億2000万バーツが投じられるもの。同社は先に、6000万バーツを投じて同施設の用地買収のために投入したとされる。新施設の完工予定は、来年だとしている。
工業省首脳は、この程、タイ工業団地公社(IEAT)の権限が縮小されるとの見解を明らかにした。これは、国境付近に経済特区(SEZ)を設置するため、SEZ委員会が発足することによるもの。同首脳によると、SEZ委員会が発足した後、工業団地運営は工業省から同委員会へ権限が移転する見込みだという。
種子販売のイースト-ウエスト・シード社(EWS)首脳は、この程、世界的な種子販売会社と提携したと明らかにした。これは、米国に本拠を置くモンサント社と提携契約に締結したことを意味するもの。同首脳によると、同社との提携は販路拡大を狙ったものだという。また、同社はEWSから熱帯性野菜の開発を求めているとされる。
市場調査会社GfKアジア社首脳は、この程、東南アジアの家電市場が、縮小気味だとの見解を明らかにした。これは、同社が実施した調査結果によるもの。昨年8月~今年7月の期間に205億台のエアコンを始め、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジが販売されたという。同地域のうち、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンが前回の調査結果より3%の低下を示したとされる。
スズキ・モーター・タイランド社首脳は、この程、同社のエコカー輸出が順調な推移を示しているとの見解を明らかにした。これは、タイ国内の新車販売の低下を補うとされるもの。同首脳によると、国内のエコカー第1台目のスィフトは、昨年後半から安定的に1000台を輸出しているとされる。同モデルは、インドネシア、マレーシア、オーストラリアへ輸出されているという。これと並行して同社は、セレリオと称されるエコカーを、英国、ドイツ、イタリア、オランダへ1月合計3000台を輸出する見通しだとしている。
観光スポーツ省首脳は、この程、観光地の周辺地域住民は、観光業務に関する基本的理解を深める必要があるとの見解を明らかにした。これは、各観光地の効率的な開発が必要とされるため。同首脳は、先に発生した英国人観光客の殺害事件に絡み、タオ島を訪問した際に、同島は排水管理を始め上水道、トイレ汚水管理の向上が必要だと指摘した。また、各地元業者はこれらの理解を深め、対応可能な範囲を真摯に検討すべきだとしている。
上場プラスティック食器製造シリタイ・スーパーウェア社(SITHAI)首脳は、この程、飲料市場へ参入する計画を明らかにした。同計画は、SITHAIが同市場の上流産業から下流産業を全般的にカバーすることを狙ったもの。同首脳によると、飲料品市場に参入するため、事業化研究を展開しているという。SITHAIが、同事業を実施する場合、飲料水やジュースなどの製品となるとされる。
タマサート大学経済学部首脳は、この程、暫定政府が提唱している付加価値税(VAT)増税や相続税の導入に賛同していると明らかにした。これは、政府予算の増額を安定的なものにすることを狙ったもの。これと並行して、石油小売価格も世界市場に沿って、自由化すべきだとしている。
デパート・チェーン最大手ザ・モール・グループ首脳は、この程、同グループのバンケー支店を改修する計画を明らかにした。同計画は、同支店が位置するバンコク西部及びバンコク近隣ノンタブリのバンヤイ地区の商圏を確保することを狙ったもの。これは、競合相手セントラル・グループが、来年5月にセントラル・ウエストゲートを開業することに対して執られた措置。また、ザ・パセオやザ・ブライトと称されるコミュニティ・モールも、同市場でモールを設置する見込みだとしている。
日産モーター(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の同社新車販売台数が、目標台数に満たない可能性があるという。これは、新車市場が縮小傾向を示すと共に、タイ国内の景気がやや芳しくないことによるもの。同首脳によると、今年の経済成長率が1.5%に留まる見込みだとしている。また、ゴムを中心に農作物の価格が回復を示していないとされる。
トヨタ・ディーラーTBNグループ首脳は、この程、新たなコミュニティ・モールを増設する計画を明らかにした。同計画は、バンコク東部カンチャナピセーク通りの土地区画、50ライ(1ライ=1600平米)で実施されるもの。同首脳によると、新モールの開発のため資金23億バーツを投じる意向だという。同グループのモールは、3件目となるとされる。
タイ荷主協議会(TNSC)首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年の輸出成長率が当初予測の1.6%を下回る見通しだという。これは、今年8月の貿易状況を反映したもの。世界的な経済回復が遅延していることにより、米国、欧州、日本の輸入が低迷しているとされる。とりわけ、自動車や同関連部品の輸出は、各自動車メーカーが近隣諸国へ生産移転したことにより、伸び悩んでいるとしている。同首脳によると、タイの輸出競争力は、低下を継続する見通しとのことだ。これは、タイ国内の物流コストが上昇し続けているため。
商務省首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年9月のインフレ率が1.75%に留まったという。これは、過去9カ月間で最低水準の数値を意味するもの。今年5月は2.62%、6月は2.35%、7月は2.16%、8月は2.09%だったとされる。今年9月に、インフレ率の上昇が緩和した要因は、石油と精肉の価格上昇が緩やかになったことによるものだとしている。
バンコク・ポスト紙が、この程、報じたところによると、タイ国内のエネルギー企業が、ミャンマーに石油液化ガス(LPG)貯蔵施設を設置することを検討しているという。これは、エネルギー確保を狙ったもの。タイは今後、電力需要が高まる一方だとされる。これら企業は、民間発電業者ラチャブリ・エレクトリックシティ・ゼネレーティング・ホールディング社、製油・石油販売PTT社、国営タイ発電公社(EGAT)が、個別に同国で貯蔵施設を設置する事業化研究を推進しているという。この結果、各社が個別に実施するか、共同で設置するかは現時点では不明とのことだ。
インドに本拠を置く製鉄会社タタ・スチール(タイランド)社首脳は、この程、中国製鉄筋の輸入に対して許可を与えることを中止するべきとの見解を明らかにした。これは、タイ国内の鉄筋需要に対して、国産品で賄うことが可能なため。建設に使用される再生鉄筋の需要は、年間ベースで220万トンだとされる。これに対して生産量は、最大700万トンだとしている。同首脳によると、生産量の拡大は可能なものの、安価な中国製鉄筋の流入により、これが阻まれているとのことだ。
タイ国際航空社(THAI)首脳は、この程、THAIグループの格安航空の基地移転を延期したと明らかにした。これは、THAIスマイル社の運航をスワンナプーム空港からドンムアン空港に移転する計画を延期したもの。同空港への移転は、最早で来年3月末となったとされる。
携帯電話端末機展示会開催業、Mビジョン社首脳は、この程、iフォン6が市場に投入されることに対して、各メーカーが、対応策を講じているとの見解を明らかにした。これは、アジア・ブランドが6000~1万5000バーツの価格帯で同端末機の展開を中心に行っていることによるもの。新iフォンの展開により、iフォンの旧モデルは販売価格帯を1万バーツまで引き下げているとされる。同社が開催した展示会は、今月上旬に行われたとしている。
商務省首脳が、この程、明らかにしたところによると、先に外国企業の信頼度を回復するための協議を開いたという。これは、タイ国内の各大手企業の経営陣を招聘して実施されたもの。同協議に参加した企業は、加工食品製造最大手チャルーン・ポカパン・グループを始め、タイ・ベバレジ社、サハ・グループ社、セントラル・グループだったとされる。この会議で、在タイ外国企業の信頼度の回復に関して協議が行われたとしている。
格安航空タイ・エアアジア社(TAA)首脳が、この程、明らかにしたところによると、今月からサービス開始した新ルートが好調だという。TAAの新サービスは、バンコク都内ドンムアン空港から東北部サコンナコンを結ぶものだとされる。同サービスの客席占有率は年内に、平均85%を維持する見通しだとしている。
ビジネス・マッチング企業のファクトリー・ネットワーク・アジア社首脳が、この程、明らかにしたところによると、今後3年間に日本の自動車部品メーカーのうち300社がタイへの進出を希望しているという。これは、日本に位置する自動車メーカーが挙ってタイで事業展開を行っていることによるもの。また、日本政府も中小企業(SME)促進のため、海外進出を奨励しているとされる。
東部トラート副県知事が、この程、明らかにしたところによると、来年後半から発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)により同県の役割が拡大する見込みだという。同県は、カンボジア国境があるものの、国境貿易はこれまで期待されていなかったとされる。しかし、AECにより同県内に国境検問所を新たに設置することで注目を集めているとのことだ。同首脳によると、同県の国境沿いはカンボジアとの国境が大半を占めているものの、陸路でカンボジアを含め2カ国との国境線があるとしている。
上場割賦払いサービス、シンガー・タイランド社首脳は、この程、家電販売及び製造業者を買収する計画を明らかにした。同計画は、長期的に売上高の年20%成長を目指すもの。同社は、ジョイント・ベンチャーの設立や業務提携による事業拡大を狙っているとされる。
BMWグループ・タイランド社首脳は、この程、事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、大衆車メーカーが販売不振により伸び悩んでいるにもかかわらず実施されるもの。タイ国内の大衆車メーカーは、人気取りに重点を置いて政策を行ったインラック・シンナワット政権の第1台目自動車購入に関する税還付政策により、伸び悩んでいるとされる。同政策は、2011年10月に発生した大洪水問題から各自動車メーカーを救済する大儀名分で採用されたものの、新車需要を前倒ししたことにより、現在は大衆車の販売がやや低迷しているという。
上場エンターテイメント会社RS社首脳は、この程、資金2億バーツを投じてチャンネル2の視聴者を拡大する計画を明らかにした。同チャンネルは既に、衛星テレビによる放映が実施されており、これをトップにする意向だとされる。同社は先に、チャンネル8を衛星テレビ化させたとしている。これにより、視聴者が増加したとのことだ。同社はこれを受け、チャンネル2もトップになることは可能とのことだ。