タイビジネスニュース（2014年11月）
ボルボ・グループ(タイランド)社首脳が、この程、明らかにしたところによると、来年大型トラック市場が2万5000～2万8000台にのぼる見込みだという。これは、タイ国内の経済環境が好転することと、政治的安定によるもの。同首脳によると、大型トラック市場の特徴としては、経済成長に伴い、人口増加や物流会社の拡張に左右されるものだという。とりわけ、タイ国内の公共輸送機関などのインフラ整備が、トラック販売を促進するとされる。
国営製油・石油販売PTT社首脳は、この程、1000億バーツの資金を投じて東部とバンコク都内をガス・パイプ・ラインで結ぶ計画を明らかにした。同計画は、ラヨン県に位置するマプタプット地区と都内を結ぶもの。同首脳によると、将来を見据え都内のガス需要が上昇する前提で、同計画を推進するという。既設のガス・パイプラインは、既に処理能力の限界が来ているとされる。このため、新たなパイプ・ラインの設置が不可欠だとしている。同社は、新パイプ・ライン配備の事業化研究を終了した後、同計画の推進を決定するとのことだ。
フリー・ペーパーM2Fを配布する上場ポスト・パブリッシング社首脳は、この程、M2F紙の配布を増やす計画を明らかにした。同計画は、今後3年間に100万部のM2Fを配布するもの。同首脳によると現在、40万部をバンコク都内で配布しているという。先に、20万部をタイ国内の他の都市で配布を開始したとされる。都内では、拡張されているスカイトレイン(BTS)などの大量輸送機関を中心として、他の地方にも拠点を構えて実施する意向だとしている。
タイ商工会議所(TCC)首脳は、この程、ミャンマーとの国境貿易が増加する見込みとの見解を明らかにした。これは、プラユット・チャンオチャ暫定政権が、国境貿易を促進するため合計5カ所の国境検問所を改装することによるもの。この計画で、北部メーソットの検問所の改善と、経済特区(SEZ)の開発を実施する予定だとしている。同首脳によると、両国間の国境貿易は昨年1970億バーツにのぼったとされる。今年は昨年比で、10%の増加を示す見通しだとしている。
観光スポーツ省首脳は、この程、東部リゾート地パタヤを国際級の観光地に変換する計画を明らかにした。同計画は、外国人に対して、夜の歓楽街イメージからスポーツを中心とした観光スポットへと変換することを目指すもの。同首脳によると、夜の繁華街であるパタヤのイメージを世界レベルのスポーツ観光地としてのイメージに変換することが可能であれば、パタヤの観光業が一変するという。同地区をマリン・スポーツの拠点とした事業化研究は、地方自治体を含め関連省庁により推進されているとされる。
バンコク・ポスト紙が、この程、報じたところによると、高級多機能携帯電話端末機市場の競争が激化を示す見通しだという。これは、iフォン6やサムスンのギャラクシー・ノート4の発売が開始されることによるもの。同端末機の販売台数は、年内に1400万台にのぼる見込みとされる。これらの販売額は、1000億バーツに達する見通しだとしている。市場調査会社IDCタイランド社首脳は、これによりタイは、世界で有数な同端末機市場となると述べた。また、iフォンにとってタイは、2年連続で東南アジアの中でもトップとなったとのことだ。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列で、建材小売販売CRCタイ・ワサドゥ社首脳は、この程、60億バーツの資金を投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、来年推進され建築業界の伸びに乗るもの。建材市場は、タイ政府によるインフラ整備を中心としたメガプロジェクトの展開や、住宅開発計画により増加を示す見込みだという。同首脳によると、今年5月22日に軍部が実権を掌握した後、政治的安定感が生じたことにより、消費者の支出を促進させているとしている。今年初め9カ月間に家電、ペンキなどの販売が徐々に回復を示しているとされる。新政権が樹立された際、景気刺激策を含む新政策が発表されたため、景気は上向くとのことだ。現政権は、今後8年間に2兆4000億バーツのインフラ整備を実施するという。一方、不動産開発業者は来年、活況を示す見通しだとされる。
上場不動産開発グランド・カナル・ランド社(GLAND)首脳は、この程、バンコク都内に東南アジアで最高層のビルを設置する計画を明らかにした。同計画は、都内のラチャダーピセーク通りと、ラマ9世通りの交差点で実施されるもの。新ビルは、ザ・スーパー・タワーと称され、180億バーツを投じて推進されるもの。同ビルの高さは、地上615メートルだとされる。これに対して、これまで最高層のビルは、マレーシアのクアラルンプールに位置するペトロナス・ツイン・タワーだったとしている。
ホテル運営ドゥシット・インターナショナル・グループ首脳は、この程、タイ国内の観光業の構造的な改革が不可欠であるとの見解を明らかにした。これは、国内観光業のレベルの全体的なアップグレードが伴うもの。同首脳によると、現観光スポーツ省首脳の任期は1年前後であることから、観光業の改革には不適切だという。このため、同改革は民間企業などの他団体に推進されるのが好ましいとしてる。
上場住宅開発業者ノーブル・ディベロップメント社首脳は、この程、バンコク首都圏で手頃な販売価格帯のコンドミニアム開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、今後配備される地下鉄(MRT)などの大量輸送機関沿線に設置されるもの。同首脳によると、同沿線付近での高級コンド開発が、今後困難となる見通しだという。これは、コンドに適した住宅用地の確保が困難なことによるもの。
上場不動産開発業者ノーブル・ディベロプメント社首脳は、この程、衛生器具製造業者と提携して低価格帯コンドミニアム開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、モーゲン(タイランド)社と提携してトイレのプレハブ化を実施するもの。これにより、職段階では工期が3カ月短縮化されるという。将来的には、6カ月間の工期短縮を目指すとしている。
インドネシアに本拠を置く格安航空(LCC)タイ・リオン・エアー社(TLA)首脳は、この程、運航を開始した後の累積赤字が7億バーツにのぼっていると明らかにした。TLAは、昨年12月からサービスを開始したとされる。同首脳によると、開業後の7億バーツ損失は、驚愕するほどの赤字ではないという。各LCCが運行を開始した際、サービス拡張によりコスト高となる傾向があるとしている。このためTLAは、当初の予定通りサービス拡大を継続しているとのことだ。
上場自動車部品メーカー、フォーチューン・パーツ・インダストリー社(FPI)首脳は、この程、中米のエクアドル市場が有望だとの見解を明らかにした。これは、FPIが同国で来年第1四半期間中に工場を運営することによるもの。同首脳によると、同国に自動車メーカーが5社位置しているという。FPIは、これらメーカーに対して同部品を納入する見込みだとされる。同国で製造される自動車は、年間ベースで14万台だとしている。これらのメーカーは、シボレー、スズキ、韓国のKIA、マツダなどとのことだ。
セメント製造最大手サヤム・セメント社(SCG)首脳が、この程明らかにしたところによると、2017年を目処に事業拡大を実施する計画だという。同計画は、500億バーツの売上高を目指すもの。同首脳によると同計画は、既存店舗を改修すると共にSCG正規代理店が、新店舗を構えるとしている。
住宅リフォーム用品や建材販売メガ・ホーム・センター社首脳は、この程、同社開業初年度に25億バーツの売上高となる見込みを明らかにした。これは、タイ国内の経済状況が好転していることによるもの。国内の建材市場は、今年5月22日に軍部が実権を掌握した後、上向き傾向を示しているとされる。これを受け、同社は来年、新店舗を4店開業する予定だとしている。同社の店舗数は、来年開業する店舗を含め合計8店舗となるとのことだ。
日産自動車(タイランド)社首脳は、この程、本社からのエコカー第二次計画に関する最終決定を待っている状態だと明らかにした。同社は、先月初旬に同計画に対する投資奨励特権を政府投資委員会(BOI)より得たとされる。同計画は、68億バーツを投じて、年間ベース12万3000台のエコカーを生産し、200万セットの自動車部品を製造するとしている。同首脳によると、タイ国内の事業展開は、全て本社の決定に従うとのことだ。
上場住宅開発業者AP(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、来年少なくとも17件の新たな住宅開発を実施する計画だという。同計画は、販売合計額が、230億バーツにのぼるもの。同社が、積極的に住宅開発を実施するのは、タイ国内経済が回復に向かっていることと、政府による景気刺激策が講じられるため。同首脳によると、国内経済は政府のインフラ整備など、大型開発計画の実施に伴い前向きな状況にあるとしている。
太陽光発電事業SPCG社首脳は、この程、発電能力を引き上げる計画を明らかにした。同計画は、年内に260メガワット(MW)の発電量を300MWへ拡大するもの。同首脳によるとASEAN地域で電力需要が上昇を示すため、2019年には500MWへ引き上げる意向だという。これにより、同社の売上高は2019年に50億バーツにのぼる見通しだとしている。同社の売り上げは昨年、35億バーツだったとしている。今年は、40億バーツに上昇する見込みとのことだ。
上場中堅不動産開発企業プリンシリ社(PRIN)首脳は、この程、ナコンパトムで住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、来年着工され敷地面積99ライ(1ライ=1600平米)の土地区画に2件の住宅開発を展開するもの。販売合計額は、40億バーツにのぼるという。PRINが、住宅開発を実施するロケーションは、バンコクから30キロメートルに位置するため、都内の消費者に人気が高いとされる。同首脳は、同地区は多数の教育機関や商業施設、医療機関があるため、人気が高いと述べた。
タイ繊維製造協会首脳が、この程明らかにしたところによると、来年タイの繊維輸出が5%の拡大を示す見込みだという。しかし、この成長を達成するには世界経済が好転することが前提だとされる。同首脳によると、来年の同業者の伸びは、平均3%となる可能性が高いとしている。世界経済が好転すれば、5%成長も可能とのことだ。同業者の輸出が、ゼロ成長を示す可能性は、来年世界経済が思うような回復を示さない場合だという。
マツダ・セールズ(タイランド)社によると、マツダ2の新モデルは燃料が軽油仕様となるという。これは、タイ国内で初登場となるもの。新モデルは、今月下旬から開催されるバンコク国際モーター・ショーでデビューするとしている。同モデルの販売は、来年1月から開始されるとのことだ。タイ政府が推進するエコカー計画には、軽油仕様車も含まれているとされる。これは、エコカー第1次計画当初から決定されているという。
ハンバーガー店を運営するマック・タイ社首脳が、この程明らかにしたところによると、来年9億バーツを投じて事業拡大を実施する計画だという。同計画の予算は、今年と比較して25%増額されたもの。同首脳によると、タイ国内で来年27店舗を増設する意向だとしている。これにより、同社の店舗数は、238件となるとされる。これと並行して、同社は来年売り上げの2桁成長を目指すとしている。
上場医療機関バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシズ社(BGH)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年売上高を11%拡大する意向だという。これは、今年と同等の成長を目指すもの。同首脳によると、来年の成長率は、新たに買収する病院の売り上げを含むものだとされる。
上場レンタル倉庫開発タイコン・ロジスティック・パーク社(TPARK)首脳は、この程、北部、東北部にレンタル物流拠点を構える計画を明らかにした。同計画は、地方都市の都市化を狙ったもの。同首脳によると、新施設は来年早々手掛けられるとしている。新倉庫は、北部ランプーンの敷地面積150ライ(1ライ=1600平米)と、東北部コンケンの180ライの敷地面積にそれぞれ設置されるとのことだ。新施設の完工時期は、来年上半期中だとされる。同首脳は、更に倉庫用地確保のため、土地買収を推進すると述べた。地方都市は、都市化が進むとともに、来年後半から発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えて、国境付近で用地買収を行うという。TPARKは、一般倉庫を設置すると共に、食品用の倉庫も建設する意向だとされる。
スイスに本拠を置く靴メーカー、バタ(タイランド)社首脳は、この程、7億バーツを投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画の予算2億2000万バーツは、先にバンコクのラートクラバンに位置する工場が焼失したのを補い、新たな店舗を構えることに投じられるという。また3億6000万バーツの資金は、来年から2017年にかけて20～30店舗を増設することに投入されるとしている。残りの資金は、新工場を設置するため、投じられるとされる。
韓国ヒュンダイ・ブランドのフォークリフト販売代理店、TLSグループ東南アジア社首脳は、この程、ASEAN市場の中でタイ市場が最も重要だとの見解を明らかにした。これは、韓国に本拠を置くヒュンダイ重工業社の意向に沿ったもの。タイ国内のフォークリフト需要は、年間ベースで7000台にのぼるという。インドネシア市場は、タイに次ぐ規模だとされる。同社は来年、中部アユタヤとバンコク近隣サムットサコンに支店を増設する意向だとしている。
バンコク都内の商業施設、メガバンナーを開発したSFディベロップメント社首脳は、この程、同施設を更に拡張する計画を明らかにした。同計画は、150ライ(1ライ=1600平米)を追加するもの。同拡張計画は、数10億バーツの資金が投じられるという。同首脳によると、同拡張計画は来年から着工され、第4工期に分けられているという。同工期内に住宅、ホテル、娯楽施設、会議場をそれぞれ設置するとしている。同社は、これらの開発を工期別に共同で開発する意向とのことだ。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、アップル社のiフォン6の発売によりデータ通信を携帯電話端末機で行っている消費者間で、市場競争が激化する見通しだという。
タイ中央銀行(BOT)首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年第3四半期の輸出量が、昨年同期比で2.7%の減少を示したという。これは、タイ国内経済が今年同期に回復を示す予測だったのが、遅延したことを意味するもの。同首脳によると、輸出とタイ国内消費が停滞しているため、国内経済の回復が遅延しているという。BOTによると、年内の輸出成長率はゼロ成長を示す見込みだとしている。
住友商事系列サミット・キャピタル・リーシング社首脳は、この程、消費者金融事業を拡大する計画を明らかにした。同社は現状では、オートバイに対するリファイナンス・サービスを展開しているが、今後数年間で小口金融サービスやクレジット・カードなどのサービスを実施する意向だとされる。同首脳によると、現在の主要金融サービスを維持しながら、新規事業へ拡大する意向だという。同社は、将来的にはイーオンやイージー・バイを目指すとされる。
