タイビジネスニュース（2014年12月）
超高級車輸入販売ロ－ルス-ロイス・モーター・カーズ・バンコク社首脳は、この程、高級車市場はタイ国内景気の煽りを食っていないとの見解を明らかにした。これは、大衆車メーカーの販売台数が、軒並み昨年割れを示していることに言及したもの。同首脳によると、新車販売価格帯が2000万バーツ以上の高級車市場は、景気低迷の影響は皆無だとしている。富裕層は、資金的な余裕があるとされる。
家具販売インデックス・リビング・モール社首脳は、この程、地方都市で店舗展開を実施する計画を明らかにした。これは、バンコク都内で既に10店舗を運営しており、都内の需要に充分に対応することが可能だとしているもの。同計画は、16億バーツを投じて地方で4店舗を開業することを実施するものとされる。
タイ国内最大の携帯電話通信サービス、AIS社首脳は、この程、デジタル通信を更に推進する計画を明らかにした。これは、タイ暫定政府のデジタル化政策に沿ったもの。同計画は、今後3年間にわたり実施されるという。同首脳によると、同社は携帯電話通信企業からデジタル化サービスに重点を置き、消費者の需要に対応する意向だとしている。
製油・石油販売PTT社首脳が、この程明らかにしたところによると、来年石油価格が上昇を示す見通しだという。これは、世界経済が回復を示す見込みによるもの。同首脳によると、今年初めは、ロシア-ウクライナ紛争危機の発生のため上昇を示したとしている。また、イスラム原理主義者のISISがリビアの石油に影響を与える可能性があるとされる。ロシア-ウクライナ問題は、欧州経済に影響を与えたものの、ISISの動きによる影響は軽微に留まる見込みとのことだ。また、中国の経済成長がスローダウンを示し、これに対して米国の石油生産量の増加が、価格を現状維持しているという。
ホテル運営Dワリー・ホテルズ&リゾーツ社首脳が、この程明らかにしたところによると、2017年までに合計20件のホテルをタイ国内外で運営する計画だという。タイは、ホスピタリティの面で世界有数の観光国とされる。同首脳によると、観光客は東南アジアの中でタイはユニークな訪問先だとしている。
中国のドンフェン自動車を製造するDFSK社首脳は、この程、中古車販売を展開する計画を明らかにした。同計画は、カシコン銀行系列カシコン・リーシング社と提携して推進するもの。同首脳によると、同計画は同社中古車の価格維持を狙ったものだという。タイ国内に現在、ドンフェン自動車が約1万台あるとされる。同ブランドの新車価格は、30万8000～34万バーツに設定されているとしている。これに対して、同ブランド中古車の価格は、新車と比較して15万～20万バーツの価格差に抑えたいとのことだ。
トップス・スーパーマーケットを運営するセントラル・フーズ・リテール社(CFR)首脳は、この程、資金1億バーツを投じて店舗を増設する計画を明らかにした。同計画は、来年推進され12店舗を増設するという。同首脳によると、タイ政府による経済方針が明確化されたため、スーパーマーケット市場は来年、有望だとしている。CFRは、年内に6店舗を開業させ、合計154店舗とする意向だとされる。
携帯電話通信会社DTAC社首脳は、この程、ローミング料金の見直しを行い、同サービスを拡大する計画を明らかにした。ローミング料金は、旅行者にとって通信料金がかさむものだとされる。一部の旅行者は、プレペイド方式のSIMカードを購入して、より安価な通信料金を選択しているという。同首脳によると、新料金体系を導入して、来年ローミング方式のデータ通信利用者を10万件獲得する意向だという。
シンハ・ビールを製造するブンロート・ブルワリー社首脳は、この程、社内の組織リストラを実施する計画を明らかにした。これは、同社の安定的成長とASEAN市場でのトップ企業となることを狙ったもの。同計画が推進されれば、同社はホールディング会社となり、アルコール飲料、非アルコール飲料、不動産、梱包、販売の各事業に専念して運営するとされる。各事業には、経営責任者を任命し、同ホールディング会社へ報告する形となるとしている。同首脳は、今回の組織改革が、過去10年間で初めてのものとなると述べた。組織リストラは、来年完了する見通しだとされ、これ以降企業成長に励むとのことだ。
フランス風製パンのベイクハウス社首脳は、この程、バンコク都内で資金4億2000万バーツを投じて店舗を増設する計画を明らかにした。同計画は、都内で12店舗を運営することを狙ったもの。同首脳によると、12店舗が都内に揃えば、年間ベースで各店舗1億バーツの売上高が見込めるという。同首脳によると、同計画の推進後、観光客が訪問する地方都市に事業を拡大する意向だとしている。
工業省首脳は、この程、有害廃棄物の処理場を政府省庁の空き地に設置する意向を明らかにした。これは、軍施設の空き地に同処理場を設置するアイディアに言及したもの。軍部施設内に同処理場を設置するアイディアは、一般土地区画に設置する場合、各地元民の反対を受けることを回避するため。同首脳によると、政府省庁の空き地に設置する方が、選択肢が多岐にわたるという。同省は、来年中頃までには方針を決定して、2017年には同処理場を開業したいとしている。
上場プラスチック原料製造インドラマ・ベンチャーズ社(IVL)首脳は、この程、資金200億バーツを投じて企業買収を実施する計画を明らかにした。同計画は、石油産業の上流企業2社を今後数カ月間に買収するもの。同首脳によると、年内に1社を買収し、残り1社は来年第1四半期中に買収を完了する予定だという。IVLは、過去数年間に企業買収を実施して事業拡大を推進してきたとされる。IVLは、これまでにPET、ポリエステル、ポロオレフィン、ナイロンやウール繊維などの原料製造業者を買収したとしている。
エネルギー商業局首脳は、この程、国境貿易で調理用石油液化ガス(LPG)の密輸が減少したと明らかにした。これは、過去2カ月間に軍部が真摯に任務を遂行していることを意味するもの。税関局によると、昨年LPGの密輸による損失は、40億バーツにのぼったという。タイ国内のLPG価格は、10年前以上にわたり販売価格を抑制されているとしている。これを購入して近隣諸国へ密輸し、各地で世界市場に沿った販売価格で流通させていたという。
上場住宅開発業者プルックサ・リアル・エステート社(PS)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年新たに合計70件の住宅開発を推進する計画だという。これらの合計販売額は、700億バーツ以上にのぼるとされる。同首脳によると、住宅市場は来年、10%以上の伸びを示す見通しだとしている。今年は、昨年10月から展開された反プア・タイ(タイのための意)党(PT)運動により、同市場は昨年比で10%の縮小を示したとのことだ。
上場建設会社TRCコンストラクション社首脳は、この程、中国鉄道公社(CRC)と提携したと明らかにした。これは、タイ政府が推進している鉄道プロジェクトの10%のシェアを獲得することを狙ったもの。同首脳によると、新たに設立されるジョイント・ベンチャーは、TRC系列サハカン社と推進されるとしている。新会社の株式保有率は、同社が40%で残り60%はCRCだとされる。
タイ皮革製品協会(TLA)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年皮革製品の輸出が、7%の増加を示す見通しだという。これは、タイの皮革製品が安価であるものの、品質が良好なことによるもの。同首脳によると、今年は欧州からの買い手が多量の発注を行ったとされる。これは、欧州の一部の国で年末に満期を迎える特恵関税率(GSP)の駆け込み需要だとしている。そのため、一部の買い手は多量の在庫を抱えるとのことだ。
オートバイの割賦払い(ハイアーパチェース)サービスのティティコン社(TK)首脳は、この程、ラオスやカンボジアに支店を構えたと明らかにした。これは、来年後半から発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)により、市場が統一化されることを見据えたもの。TKは、ラオスにサバイディ・リーシング社を設立し、サワディ・ファイナンス社をカンボジアで設立したとされる。両者の社名は、タイ語でサワディとされ、新規顧客の獲得のため、親近感のあるものにしたとしている。
上場不動産開発業者ゴールデン・ランド・プロパティ・ディベロップメント社首脳は、この程、事業拡大を来年、展開する計画を明らかにした。同計画は来年、新規住宅開発を合計11件を推進すると共に、55億バーツで既設施設を売却するもの。同社が実施する新規住宅開発は、販売総額が100億バーツに達するものだとされる。これに対して、来年売却する予定の物件は、サトーン・スクエア・ビルディングだ。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ傘下の上場商業施設開発、セントラル・パタナ社(CPN)首脳は、この程、タイ国内で営業するモールの店舗数を、2024年を目処に倍増させる計画を明らかにした。同計画は、同年に向けて約50店舗を増設するもの。
上場病院運営バンコク・ドゥシット・メディアカル・サービシズ社(BGH)首脳は、この程、タイ国内の6件の病院を買収する計画を明らかにした。同計画は、来年第1四半期中に実施されるもの。同首脳によると、来年同期の買収がスムーズに推進すればBGHは、来年末までに50件の病院を運営することとなるとしている。これが実現すれば、病床は8000件となるとされる。
上場倉庫業者WHA社によると、上場工業団地開発業者ヘマラート・ランド&ディベロップメント社(HEMARJ)を買収する予定だという。これは、WHA社が工業団地開発事業へ参入することを意味するもの。また、WHA社はHEMARJの用地を利用して関連事業の展開が可能となるとされる。HEMARAJ首脳は、買取り価格が魅力的なものであれば、買収に応じると述べた。
リアル・エステート・インフォーメーション・センター(REIC)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年初め10カ月間の新規コンドミニアムが、昨年同期比で25%の減少を示したという。しかし、来年は新たな大量輸送機関の開発やコンド用地の高騰によりコンド開発が促進されるという。同首脳によると、住宅購入者にとってコンド人気は依然として高いとしている。これは、利便性の高い場所や手頃な販売価格が設定されているため。
代替エネルギー開発効率局首脳は、この程、太陽光発電事業に関する許認可期限を延期したと明らかにした。これは、タイ政府が再生エネルギー事業促進のため、2015年までに同発電事業を開始する条件の下で、民間企業に対して同発電所運営の許可書を与えたもの。同期限の延期を求めた企業は、178社にのぼり各社の計画発電量の合計は、1073メガワット(MW)に達するとされる。これら企業は、2016年まで延期を求めたとしている。
住宅リフォーム製品販売ホーム・プロダクト・センター社(HMPRO)首脳は、この程、タイ国内の景気低迷にも関わらず、今年の売上高が伸びるとの見解を明らかにした。今年は、地方都市を中心に消費者購買力が低下しているとされる。例年第4四半期は、売り上げが伸びる時期だとされるものの、今年に限ってやや低迷しているという。これは、例年は第4四半期に観光業を中心に活況を示すことによるもの。同首脳によると、欧米の観光客が押し寄せる第4四半期であるものの、今年同期は例年通りではないとされる。例年同期は、東部リゾート地パタヤや、南部サムイ島が活況を示すとのことだ。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、今年第3四半期の民間航空会社の業績が不振を示したという。今年7～9月に最も業績が下落したのは、タイ国際航空社(THAI)だったとされる。THAIの業績は、通貨交換レートにより救われ、10億9000万バーツの純益をかろうじて弾き出したとしている。これに対して、格安航空(LCC)のタイ・エアアジア社(TAA)は、3億8200万バーツの赤字を計上したとのことだ。また、バンコク・エアウェイズ社は、5180万バーツの損失だったという。
情報技術(IT)市場調査会社IDCタイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、来年IT支出が134億ドルにのぼる見通しだという。これは、モバイル・コンピュータ、クラウド、大型データ送信などの需要によるもの。これらに対応するため、世界的にIT業界が活況を示すとされる。同首脳によると、各民間企業は来年、コスト削減を実施するのではなく、売上高のアップを目指すため、IT投資が展開されるとしている。
工業団地開発業者ナワナコン社(NNCL)首脳は、この程、バンコク近隣パトゥムタニ県に位置する空き地の開発方針を来年に明確化する計画を明らかにした。NNCLは、100ライ(1ライ=1600平米)の空き地を保有しているとされる。同首脳によると、都市化が進む中で、同土地区画に住宅や商業施設を開発する意向だという。これは、同地域で都市化と共に住民が増加していることによるもの。
スバル・ブランド正規代理店、タン・チョン・インターナショナル社首脳が、この程明らかにしたところによると、来年新車販売が回復すると共に、同ブランドの販売も増加する見通しだという。同首脳によると、来年タイ国内の新車販売台数は、100万台以上にのぼる見込みだとしている。同社の新車販売台数は今年、1800台に留まる見通しだとされる。昨年の台数は、2639台だったという。来年は、2500～3000台となる予測とのことだ。
不動産開発業者プラス・プロパティ社コンサルタント部門首脳は、この程、バンコク都内トンロー地区の不動産物件が、注目を集めているとの見解を明らかにした。これは、新規コンドミニアム、中古コンド、アパートメントを含めた不動産物件だとされるもの。同地区は、新たな住宅開発を実施するには用地が限定されているという。しかし、同地区はスカイトレイン(BTS)などの公共移動機関が整っていると共に、ライフスタイルを提示する店舗が集中しているとされる。このため、高級住宅街として有望視されているとのことだ。
上場住宅開発業者ランド&ハウシズ社(LH)首脳は、この程、ホテル開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、87億バーツを投じて2017年までに、5件のホテルを開発するもの。LH系列で、サービス事業を展開するグランデ・センター・ポイント・ホスピタリティ・グループが同事業を担うとされる。同グループは、2016年後半に25億バーツを投じたホテルをバンコク都内に開業する予定だとしている。新ホテルは、グランデ・センター・ポイント・ホテル・トンローとのことだ。
