タイビジネスニュース（2015年3月）
住宅開発業者ナライ・プロパティ社首脳は、この程、合計8件の住宅開発を年内に展開する計画を明らかにした。同計画は、今年の売上高30億バーツを狙うもの。同社は、年内に実施する同計画の合計売上高が、80億～90億バーツにのぼるとされる。同首脳によると、今後の住宅開発用地を先に買収したという。これらは、バンコク都内のスクムウィット通り、ラチャダピセーク通り、ラチャプルック通りの3カ所だとされる。このうち、ラチャダピセークには、コンドミニアム開発を実施し、残りラチャプルックではタウンハウスを設置する意向だとしている。スクムィットには、3区画を用意したものの、開発する住宅モデルは未定とのことだ。
政府観光局(TAT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年中国人観光客が急増を示す見通しだという。これは、ロシア人観光客の減少を補うとされるもの。今年中国人観光客は、560万人にのぼる見込みだとされる。同国観光客による観光収益は、2480億バーツに達する見込みだとしている。これは、前年比で27%の増額を意味するもの。
商務省の貿易交渉局首脳は、この程、パキスタンとトルコとの自由貿易協定を締結することが得策との見解を明らかにした。これは、両国共に新興国とされ、タイと同協定を結ぶことを望んでいるもの。同首脳によると、パキスタンはタイに対して食品加工を中心として援助を求めているという。2013年に同国との貿易額は、10億ドル4000万バーツにのぼったとされる。このうち、同国への輸出は9億4000万ドルとなり輸入が、9900万バーツだったとしている。
マーブクロン(MBK)ショッピング・センターを運営するMBK社首脳は、この程、北部タークの地元企業と提携して商業施設を新設する計画を明らかにした。同計画は、今年後半に発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えたもの。新施設の敷地面積は、2万平米だとされる。同首脳によると、手始めに同県内のメーソットに第1号店を構える意向だという。
バンコク都内を走るスカイトレイン(BTS)を運営する上場BTSグループ・ホールディング社首脳は、この程、ラビット・カードを促進する計画を明らかにした。同カードは、プリペイド式のカード。同計画は、来年までに400万人のカード利用者を確保することを目指すもの。同首脳によると、BTSのプリペイド機能に限定せず、用途を拡大することで同カードの促進を図るという。
タイ家具協会首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の家具輸出が昨年比で5%の伸びを示す見通しだという。これを輸出額に換算すると、12億6000万ドル相当にのぼる見込みだとされる。今年の同製品の輸出が増加する要因は、高品質で創造的な製品が、国内の家具輸出を浮揚させるとしている。昨年、同製品の輸出は、前年比で、1～2%の下落を示し、12億ドルに留まったとのことだ。
国家科学技術開発機構(NSTDA)首脳は、この程、マイクロソフト社と提携して技術センターを設置する計画を明らかにした。同計画は、タイ政府のデジタル化計画を見据えたもの。同首脳によると、タイ国内の中所得者層が、更に高収入を目指すため、同計画の推進は不可欠だという。新施設は、マイクロソフト・イノベーション・センターと(MIC)称され、科学技術省が位置するラマ6世通りに設置されるという。
上場住宅開発業者プルックサ・リアル・エステート社(PS)首脳は、この程、470億バーツの売上高を年内に確保する計画だという。同計画は、消費者信頼度が回復傾向を示していることと、購買力が向上していることによるもの。同首脳によると、今年1月のPSのプレ・セール額が、34億バーツにのぼったことが、不動産市場が上向き傾向にある証拠だとされる。例年、第4四半期と比較して第1四半期は、市場が活発ではないとしている。今年同月のプレ・セールは25億バーツの目標を超過したとのことだ。
上場情報通信技術(ICT)サービス・プロバイダーのアドバンス・インフォーメーション・テクノロジー社(AIT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高を昨年比で10%伸ばす計画だという。これは、タイ政府がデジタル化社会を目指すことによるもの。AITの売上高は昨年、62億バーツだったとされる。これが今年、10%の増額を示し、68億バーツにのぼる見込みだとしている。
観光局首脳は、この程、観光客数よりも観光の質や、観光収益に重点を置くべきとの見解を明らかにした。これは、長期的な視野では、大量の観光客がタイに押し寄せるのは、結果として国内の観光関連業者にとって有害となるもの。同首脳によると、観光スポーツ省が今年予測した渡航者数は2900万人であるものの、この数値は既に観光客を迎える人的資源などのキャパシティを超過しているという。タイに大量の観光客が押し寄せると、観光客からガイドの不足、移動手段の不足、詐欺行為、ツーリスト・ポリスの不足などの苦情が発生するとしている。このため、同首脳は、観光の質を上げることが不可欠だと指摘した。
ヒュンダイ・モーター(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年同社の新車販売台数が、4062台にのぼったという。これは、前年比で10%の上昇を示すもの。昨年同社が販売した自動車のうちH-1が3066台、グランド・スタレックは659台、エラントラ・スポーツが300台で、37台がその他モデルだとされる。
AP(タイランド)社によると、三菱不動産系列でシンガポールに位置するMJRインベストメント社と提携して、バンコク都内にコンドミニアムを設置する計画だという。同コンドは、ライフ・アソークと称され販売額合計は、63億バーツだとされる。
商務省によると、今年1月の輸出が、172億ドルに留まったという。これは、昨年8月に縮小して以来の減少を意味するもの。タイ中央銀行(BOT)首脳によると、今年同月の輸出低下は、BOTの予測に沿ったものだという。これにより、タイ輸出の回復が遅延しているとされる。今年同月に輸出が低迷した要因は、農作物の価格下落や石油価格の低下により、石油化学品の輸出額が低下したためという。
上場自動車組み立て、自動車部品製造タイ・ルン・ユニオン社(TRU)首脳は、この程、TRUの売上高が今年、昨年比で10～12%の増額を示す見通しを明らかにした。TRUの昨年の売り上げは、24億2000万バーツだったとされる。これは、前年比で27%の縮小を意味するもの。これに対してTRUの純益は昨年、1億5200万バーツに留まり、前年と比較して57%の減少を示したとされる。同首脳によると、TRUの売上高の大半は、自動車メーカーからのものであり、新車販売台数が低迷すればTRUの売上高を直撃するとしている。TRUの売り上げ構成は、80%が自動車メーカーからのものとのことだ。
携帯電話通信サービスAIS社首脳は、この程、同社の売上高成長率を昨年比4%に維持する意向だと明らかにした。これは、年内に第4世代(4G)通信に関する入札が実施されない場合を考慮したもの。同首脳によると、今年の売上高目標値は、4G導入を見込んでいないため、当初目標を維持して運営するとしている。
加工食品最大手チャルーン・ポカパン・グループ系列の自動車メーカー、マクスス・モーター(タイランド)社首脳は、この程、英国からマクススV80グランド・コンビと称されるバンをタイで発売する計画を明らかにした。
財務政策局(FPO)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイへの旅行者が2桁成長を示す見通しだという。昨年は、前年と比較して6.66%の縮小を示したとされる。この見通しは、今年1月のバンコクのスワンナプームと、ドンムアンの両空港の利用者数を基にしたもの。スワンナプーム空港の利用者は、昨年同月比で11.7%の増加を示し、ドンムアンは51.2%の増加を示したとされる。これに対して、南部プーケット空港の国際線利用者は、昨年同月と比較して4%の縮小を示したとされる。これは、ロシア経済の低迷によりロシア人観光客が減少したことによるもの。観光収益は、タイ国内のGDPに対して9～10%を占めているとのことだ。
自動車用バッテリー製造タイ・ストレージ・バッテリー社(BAT-3K)首脳は、この程、タイ国内経済の回復に伴い自動車市場も活発化すると明らかにした。BAT-3Kの売上高は昨年、前年と比較して10%の下落を示したとされる。BAT-3Kの売上高は昨年、52億9000万バーツに留まったという。これは、昨年比で5.86%の縮小を意味するもの。これに対して純益は、2億500万バーツにのぼったとしている。
上場住宅開発業者アナンダ・ディベロップメント社(ANAN)首脳は、この程、年内に合計12件の住宅開発に着手する計画を明らかにした。同計画は、合計販売額が316億バーツにのぼるもの。ANANは、政府投資委員会(BOI)の承認を得たコンドミニアムやタウンハウスを開発する意向だという。
上場ホテル運営セントラル・プラザ・ホテル社(CENTEL)首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年の売上高が、183億バーツにのぼったという。これは、前年比で4.7%の増加を示したもの。昨年上半期中は、タイ国内の政治問題に絡み、観光関連業者は、観光客の減少により売上高が伸び悩みを示したとされる。CENTELの昨年の純益は、前年と比較して11.2%の減少を示し、11億9000万バーツに留まったとしている。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、ゼネラル・モーターズ(GM)がリストラに踏み切ったという。これによりインドネシアからタイへ生産移転を実施するとされる。GMのインドネシア工場は、ジャカルタ郊外ベカシに位置するとしている。同工場は、今年6月に閉鎖予定とのことだ。同工場の従業員は、500人だという。
タイ・コメ輸出協会首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年タイのパーボイルドと称されるコメ輸出が、326万トンにのぼったという。これは、前年比で97.6%の増加を示すもの。前年の同コメ輸出量は、160万トンだったとしている。同コメの主要輸出先は、ナイジェリア(100万トン)、ベニン(100万トン)、カメルーン(50万～60万トン)だとされる。
プラスティック食器製造シリタイ・スーパーウェア社首脳は、この程、10億バーツを投じてプラスティック・ボトル用キャップを製造する計画を明らかにした。同計画は、緑茶やフルーツ・ジュースを製造する顧客より依頼を受けたことに対応するもの。
三菱モーター(タイランド)社首脳は、この程、エコカー第1次計画の生産台数を拡大する計画を明らかにした。同計画は、現在18万台の生産能力を22万台に引き上げるもの。同工場は、東部チョンブリのレームチャバン工業団地に位置し、第3件目の工場だとされる。同工場の設置には、80億バーツの資金が投じられたとしている。同工場は、この3年間で36万台のエコカーを製造したとのことだ。製造されたエコカーは、ミラージュとアトラージュだという。
バンコク銀行(BBL)首脳は、この程、海外支店の増設を一時的に中断する計画を明らかにした。BBLは、29カ国に支店や駐在員事務所を構えているという。BBLは、来月にラオスのビエンチャンに加え、パクセに支店を新たに設置する意向だとされる。また、今年6月はヤンゴン支店を改修する予定だとしている。
タイ商工会議所大学(UTCC)調査部門首脳が、この程明らかにしたところによると、先月の消費者信頼度指数(CCI)が、79.1ポイントに下がったという。CCIは、今年1月に80.4ポイント、昨年12月は81.1ポイントだったとされ、下落傾向にあるとしている。同指数が下降傾向を示す要因としては、農作物の低価格化、タイ国内経済の回復の遅れ、輸出の伸び悩みだとされる。折からの石油価格下落により、CCIが向上するとされるものの、ゴムやコメの価格下降で、地方の需要を引き下げた結果となったとのことだ。
タイ東部に位置する工業団地に工業用水を供給する上場企業イースタン・ウォーター・リソーシズ&ディベロップメント社(EASTW)首脳が、この程明らかにしたところによると、年内に工業用水が不足する心配はないという。昨年EASTWが供給した水量は、2億8200万立方米だったとされる。今年は既に、最大貯水量の80%を確保しており、昨年の供給量の6%増を意味するもの。EASTWの最大貯水量は、3億4000万立方米だとしている。同首脳によると、2005年に発生した水不足の事態は想定外だったとのことだ。同年の用水確保は、乾季を迎えた際、最大貯水量の30%を下回っていたという。
セメント製造最大手サヤム・セメント・グループ(SCG)系列の建材製造、SCGセメント・ビルディング・マテリアルズ社首脳は、この程、新たな建材を市場に投入する計画を明らかにした。同計画は、今年の売上高の昨年比5%増を目指して140億バーツを狙うもの。同首脳によると、同社が展開する新建材は、高付加価値であると共に高品質なため、住宅やビルなどの建設業者の需要に沿ったものだという。
上場中堅デパート・チェーンのロビンソン・デパートメント・ストア社(ROBINS)首脳は、この程、資金150億バーツを投じて、今後5年間で新たに22店舗を開業する計画を明らかにした。ROBINSは、デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列だとされ、昨年末時点で38店舗を運営していたという。昨年ROBINSの売上高は、240億バーツだったとされる。ROBINSは、今後5カ年計画を打ち出すのは、今年後半に発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)により、同市場からの観光客が増加することを見込んでいるとしている。また、地方都市でAECにより都市化が促進されるとのことだ。
携帯電話通信サービスのDTAC社技術部門首脳は、この程、第4世代(4G)通信網の配備を急ぐ計画を明らかにした。これは、データ通信の需要が高まっていることと競合のトゥルー・ムーブが4G通信網を推進していることによるもの。DTACは今月末までに、バンコク首都圏の50地域をカバーするため、3000件の通信基地局を4G仕様とする予定だとされる。DTACは、4Gデータ通信の需要が高まっているため、同通信の充実を図るとしている。
泰国トヨタ自動車社(TMT)首脳は、この程、電力併用仕様車の部品輸入は、タイ日経済協定(JTEPA)の下で行っているとの見解を明らかにした。これは、先に国家反汚職協会ネットワーク(NACN)が、同仕様車のプリウスが脱税の疑惑があると指摘したことに言及したもの。同首脳によると、TMTと各関係省庁の職員とでは見解が異なっているという。NACNによると、同モデルはタイ国内でノック・ダウン(CKD)生産が行われているため、輸入車としての関税が適用されるべきだとしている。
プラユット・チャンオチャ首相側近によると、今年後半に発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据え、タイの競争力の向上が必要だという。これは、市場が統一化されるため、政府の方針として推進されるべき内容を意味するもの。同側近によると、競争力向上のためには、国内の中小企業(SME)の発展や国境周辺に経済特区(SEZ)の設置が不可欠だとしている。国境付近のSEZの設置は、近隣諸国との貿易促進に必要だとされる。
食品・飲料品製造タイ・ベバレジ社首脳は、この程、東チモールに進出する計画を明らかにした。同計画の下で、インターベブ・チモール社と称される新会社を1万ドルの資本金で登記したとされる。新会社は、同市場にフルーツ・ジュース、ビール、飲料水を販売するとしている。同計画は、50億バーツの資金を用意して、同社が昨年比で売上高の12～15%上昇を目指すという。同社の昨年の売り上げは、1620億バーツだったとのことだ。
太陽光発電事業SPCG社首脳は、この程、個人宅の屋根に同発電パネルの設置を促進する計画を明らかにした。同計画は、金融機関と提携して個人宅の屋根に同発電パネルの設置を促進するもの。同社は年内に、個人宅の屋根の同パネル設置による売上高6億バーツを目指すという。同首脳によると、複数の金融機関と提携を進めているとし、今月中に提携先を決定する意向だとしている。仮に提携が進展すれば、今年6月からサービスを開始するとのことだ。
シンガポール航空(SIA)首脳は、この程、バンコク=シンガポール便を先月上旬から増便したと明らかにした。両都市を結ぶサービスは、週に37便まで回復したとされる。これにより、1万500人の搭乗客に対応するまで拡大したという。
