タイビジネスニュース（2015年4月）
商務省によると、昨年第4四半期から輸出が回復傾向を示しているという。しかし、欧米によるロシアに対する経済制裁や石油価格の下落により、タイの輸出回復度はまだまだ不十分とされる。今年1月のタイの輸出は、昨年同月比でやや下回ったとしている。タイの主要輸出先トップ5の動向は、以下のようになった。
デパート・チェーン大手、ザ・モール・グループ首脳は、この程、バンコク都内ラム・イントラ通りに、新たな商業施設を開発する計画を明らかにした。同計画は、30億バーツを投じて今年後半に発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えて実施されるもの。同計画を通じて、都内をショッピング・ハブ化することを目指すとされる。同首脳によると、新商業施設の建設は、同グループの役員会の承認を得た上で、着手する予定だとしている。
台湾に本拠を置くコンピュータ・メーカーのエーサー・コンピュータ社首脳によれば、スマートフォン(多機能携帯電話端末機 )市場が、縮小傾向にあるという。これは、同端末機の販売価格が低下し、2000バーツの端末機が登場したことによるもの。また、製品寿命もこれまでの18カ月間が半年～1年に短縮しているとされる。タイ国内の携帯電話端末機を保有する消費者は、1億件に達したものの、このうち2000万件はスマートフォンを保有していないとされる。
住宅建設ランディー・ホーム(タイランド)社首脳は、この程、売上高が昨年比で38%の増加を示す見通しを明らかにした。これは、年内に11億バーツの売り上げとなることを意味するもの。同首脳によると、昨年からタイ国内の政治問題の発生により、住宅購入を延期してきた消費者が多数いるという。このため、今年初めの同市場は、好転したことを示したとされる。今年の住宅建設市場は今年、昨年並みの推移を示す見込みだったとしている。しかし、今年初め2カ月間で、当初予測を上回ったとのことだ。
イタリアの大型オートバイ販売ドゥカティシ社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の大型オートバイ市場が当初予測を下回る見込みだという。これは、割賦払い適用規制の厳格化や、市場競争が激化を示していることによるもの。多数のオートバイ・メーカーが、同市場に注目し競争が激しくなったとされる。
フォード・タイランド社首脳は、この程、タイ国内でエコカー計画を長期的な視野の下で実施する計画を明らかにした。これは、昨年から新車市場がやや低迷していることによるもの。同社は先に、政府投資委員会(BOI)に対して第2エコカー計画として投資奨励特権申請を行い、昨年10月に承認を得たという。同社の投資額は、182億バーツに達するとされる。同社は、エコカー生産を東部ラヨンのフォード・タイランド・マニュファクチャリング社で実施する予定だとしている。
中堅不動産開発業者メナム・レジデンシズ社首脳は、この程、バンコク都内を流れるチャオプラヤ河川付近にコンドミニアムを設置する計画を明らかにした。同計画は、販売総額が40億バーツ相当となるもの。同首脳によると、投機目的のコンド建設は、同河川をはさんでチャルン・クルン、チャルン・ナコン通りが有望だという。既に、他社により合計2000億バーツの資金が同地区に投じられているとされる。これにより、同地域の改修が推進することとなるとしている。
ハイパーマートのテスコ・ロータスを運営するエカチャイ・ディストリビューション・システム社首脳は、この程、値下げ販売を実施する計画を明らかにした。同計画は、生鮮食品の販売価格10～50%の値下げを展開し、消費者の支出を促すことを狙ったもの。同社が、値下げ販売を実施するのは、鶏卵、精肉、海産物、野菜、果実が対象とされるもの。同計画は、先月中旬から開始され、6週間展開されるとのことだ。
市場調査会社ニールセン(タイランド)社首脳は、この程、同社事業を拡張する計画を明らかにした。同計画は、視聴率を産出するため、サンプル規模を拡大するもの。同首脳によると、同社サービスは信用に基づくものとし、タイ国内で30年以上にわたる実績があるという。同社は、テレビ視聴率調査を過去数10年間に渡り独占してきたとされる。同社は、メディア・リサーチ局(MRB)には参入しなかったとしている。しかし、MRBは同社の企業活動を妨害するものではないとのことだ。
上場物流企業WHA社首脳が、この程明らかにしたところによると、今後5年間で中国を除外したアジア市場で物流、工業団地開発、ユティリティ・サービスでトップを目指すという。これは、同社がヘマラート・ランド&ディベロップメント社(HEMARAJ)を買収したことに言及したもの。
中国に本拠を置く情報技術(IT)製品、通信設備製造のホアウェイ社東南アジア担当首脳は、この程、同地域の売上高が今年、昨年比で25%の伸びを示す見込みだと述べた。これは、ITを含め情報通信技術(ICT)支出が、同地域で拡大を示すことによるもの。同地域の同社売上高は今年、33億8000万ドルにのぼる見込みだとされる。同首脳によると、タイ国内のスマートフォン(多機能携帯電話端末機)市場は、7500万ドルに達する予測だとしている。
上場鉄鋼品製造CSPスチール・センター社首脳は、この程、売上高が昨年比で10%の拡大を示す見込みを明らかにした。同社の売上高は昨年、38億バーツだったとされる。同首脳によると、今年下半期からタイ政府のインフラ整備計画の推進により、鉄鋼品の需要が上昇するという。また、同社が販売する高付加価値製品の販売により利益が拡大するとしている。同首脳によると、近く建材用の高付加価値製品の販売を開始するとのことだ。
上場住宅開発業者LPNディベロップメント社首脳は、この程、延期していた物件を今月から手掛ける計画を明らかにした。同物件は、「ルンピニ・タウンシップ・ランシット・クロン1」と称され、環境アセスメント承認(EIA)の遅延により発売が延期されたもの。同物件は、今月上旬から再開され、1万ユニットが用意されており、販売総額が70億バーツとなっている。
上場製油・石油販売バンチャク・ペトロリアム社(BCP)首脳は、この程、PTT社から発電施設を買収する計画を明らかにした。同計画は、BCPのエネルギー消費料金の軽減、電力供給の安定化を図るもの。BCPは、今月上旬に株主総会で同計画の了解を得たとされる。BCPのバンコク都内スクムウィット通りソイ64に位置する施設内には、発電量が25メガワット(MW)の発電設備があるという。PTT社は、同発電設備の売却を望んでいる一方、BCPは自社の発電設備を求めているという。
不動産開発業者JWリアル・エステート社首脳は、この程、バンコク都内ドンムアン空港付近で住宅開発を展開する計画を明らかにした。同計画は、7億バーツ相当の販売額となるコンドミニアムを開発するもの。同空港が、2012年に国際線が再開したことで、同空港付近のソンプラパ地区の住宅需要が伸びを示したとされる。同首脳は、スワンナプーム空港が開港した後、同地域の住宅需要は低迷したと述べた。
日立セールズ(タイランド)社によると、5000万バーツを投じて夏季に販売促進を実施する計画だという。同社が販売促進をする製品は、エアコンを始め、冷蔵庫、扇風機だとされる。同計画は、「日立サマー・フェアー」と称され先月中旬から来月中旬まで展開されるとしている。同社は、このフェアーの展開により20～30%の売上高アップを目指しているとのことだ。
文具エレファント・ブランド系列、サヤムワラ社首脳は、この程、同社が新たに物流事業を展開する計画を明らかにした。同計画は、7億バーツを投じて中部アユタヤのワンノイ地区に、既に物流拠点を構えたもの。同拠点は、8000点の製品に対応することが可能だとされる。同首脳によると、デジタル化社会が推進されると共に、書類ファイルを始め各文具の販売が減少したという。
コンビニ店を運営するCPオール社系列、CPリテールリンク社首脳は、この程、米国に本拠を構える調理器具メーカーと提携したと明らかにした。同社が提携した米国企業は、ヘンリー・ペニー社とされ、同社が、米国調理器具の正規代理店となるとされる。これにより、同社は昨年の売上高、29億バーツから今年20%の増額を示すという。同社は、今年34億バーツの売り上げを目指すとしている。
上場屋根材製造ダイヤモンド・ルーフィング・タイルズ社(DRT)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年DRTの売上高が、当初予測より伸び悩みを示す見通しだという。これは今年、住宅需要がやや低迷していることを意味するもの。同首脳によると、今年当初の見込みは昨年比で10～15%の拡大を示すものだったとされる。しかし、初め2カ月間に鑑みると、4%の成長に留まるという。結局、43億7000万バーツに留まるとしている。同首脳は、売上高を向上させるため、現在の輸出比率を15%から今後3年間で20%に引き上げると述べた。
エネルギー・ドリンク製造カラバオ・グループ社(CBG)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年90億バーツの売上高を目指すという。これは、タイ東部チャチュンサオのガラス瓶工場を設置したことによるもの。CBGの売り上げは昨年、74億4000万バーツだったとされる。CBGが、売上高をアップすることが可能なのは、輸出が拡大していると共に国内需要が成長しているためとしている。
タイ中央銀行(BOT)首脳は、この程、タイ国内経済の成長率を下方修正したと明らかにした。BOTの今年経済の見通しは当初、4%とされていたものを3.8%に修正されたとしている。これは、タイ政府のメガ・プロジェクトに対する公共投資が遅延していることを始め、予測より遅延している世界経済の回復、消費者購買力の回復遅延、民間企業の信頼度回復の遅れなどとされるもの。
上場住宅開発業者スパライ社(SPALI)首脳は、この程、南部の住宅市場が回復を示す見通しだと述べた。これは、南部の観光業が回復することによるもの。同首脳によると、折からのゴム価格の下落により、ハジャイの住宅市場は低下したという。また、南部の暴力沙汰が同市場を低迷させているという。
商務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年2月の輸出が昨年同月比で下回る見通しだという。これは、中国、日本、欧州の経済が回復を示していないことによるもの。また、タイ・バーツが他の競合相手の通貨と比較して、やや高水準を維持しているとされる。同首脳によると、今年同月の輸出は、前月並みの推移を示す見込みだとしている。前月の輸出は、172億ドルとなり昨年同月と比較して、3.46%の縮小を示したとのことだ。これをバーツ換算すると、5630億バーツとなり2.34%の下落を示したという。
オンライン・ショッピングを展開するラザダ・タイランド社首脳は、この程、タイ国内の同ショッピングが巨大化しているとの見解を明らかにした。これは、携帯電話端末機が低価格化していることと、同端末機を通じたインターネット利用者が増加を示していることによるもの。同首脳によると、食品や旅行を除く同ショッピングは、年内に小売業全体に対して、1～1.5%を占める見込みだという。タイ政府が、デジタル化社会を目指していることが、同市場の拡大を支えているとされる。
バンコク・ポスト紙が、この程報じたところによると、PETボトル入り飲料品市場が過熱気味だという。これは、ハーブ茶市場に新規参入企業を含め、市場規模が昨年比で45%の拡大を示すもの。これに対して緑茶市場の拡大は緩和を示しているという。
プラユット・チャンオチャ首相は、この程、エコカー第二次計画は慎重に進めることが必要だとの見解を明らかにした。これは、インラック・シンナワット前政権が推進した第1台目自動車購入に絡む税還付政策により、新車販売が低迷したことによるもの。同二次計画は、生産開始当初は、輸出に依存するようになるとされる。同第一次計画は、タイ国内の新車販売台数を拡大することが不可能だったという。
リアル・エステート・インフォメーション・センター(REIC)首脳は、この程、パープル・ライン沿線の住宅需要が伸びるとの見解を明らかにした。同ラインは、バンスーとバンヤイを結ぶもの。同ラインは、来年末に開業する予定だとされる。このため、バンコク首都圏の不動産市場は、今年下半期から活況を示す見込みだとしている。
カシコン・リサーチ・センター(KRESEARCH)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の経済成長率を4%から2.8%へ下方修正したという。これは、国内景気の回復遅延によるもの。GDPの拡大も、2.3%から3.3%の幅で推移するとされる。これに伴い、輸出成長率は3.5%アップからゼロ成長、国内消費も3.1%から2%へ修正されたとしている。
フォードASEAN社首脳は、この程、ASEAN市場でピックアップ販売を促進する計画を明らかにした。同計画は、タイに位置する工場からレンジャーの輸出を拡大することによるもの。同首脳によると、タイを含めマレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマーのピックアップ販売は好調だったという。ASEANやオセアニア市場でピックアップ需要は成長傾向にあるとされる。タイの工場は、マツダとのジョイント・ベンチャーのオートアライアンアス・タイランドだとしている。
マレーシアに本拠を置く金融機関、CIMBタイ銀行(CIMBT)首脳は、この程、AIS利用者が携帯電話を通じてCIMBT口座の開設が可能となったと明らかにした。これは、両社の提携により実現化したもの。同首脳によると、タイ社会のデジタル化を見据え、これを実現化したとしている。
タイ工業連盟(FTI)自動車工業部会によると、今年2月の新車販売台数が、昨年同月比で10.8%の減少を示したという。今年同月の販売台数は、6万3948台に留まったとされる。新車販売台数が縮小を示した要因は、タイ国内経済の回復遅延、農作物価格が低飛行を継続、政府による巨額プロジェクト開始遅延、金融機関のローン提供基準の厳格化などだとしている。しかし、今年1月と比較して新車販売台数は、7.08%の増加を示したとのことだ。
ハイパー・マートのテスコ・ロータス社オンライン事業部首脳は、この程、オンライン・ショッピングを強化する計画を明らかにした。これは、購買力の高い若年層を狙ったもの。また、同ショッピングを拡大することで小売スペースが不要となり、運営コスト軽減の一助となるとされる。更に、小売業者が店舗を開設していない地域の新規顧客を獲得することとなるとしている。同首脳によると、デジタル世代はオンライン・ショッピングを利用する際、短時間で容易に手続きを終えることを望んでいるとのことだ。
南部クラビ県知事は、この程、クラビに年間を通じて観光客を誘致する計画を明らかにした。同地域は、美しい海岸や島の探検など観光スポットが豊富にあるとされる。また、天然温泉やクリフ・クライミングが可能なスポットも位置しているという。更に、釣りを楽しむ観光客には、ランタ島、クラン島があるとのことだ。
ホテル運営サヤム@サヤム・デザイン・ホテルズ&リゾーツ社首脳は、この程、30億バーツの資金を投じて2件のホテルを新設する計画を明らかにした。同計画は、2019年開業を目指し、タイ国内及び海外からの観光客に対するブランド・イメージを強化することを狙ったもの。同首脳によると、ホテル設置場所の候補地は、北部チェンマイと南部プーケットだという。同社が誘致を目指す観光客は、日本を始め、欧州、中国、香港、シンガポール、オーストラリアだとされる。同首脳は、新設するホテルは1件当たり2億5000万バーツの売上高が絶対条件となると述べた。
マツダ・セールズ(タイランド)社首脳は、この程、エコカー第二次計画よりハイブリッド仕様車や電力自動車を優先すべきとの見解を明らかにした。これは、同第二次計画の基準は、ユーロ5基準が既に施行されており、ガス放出量は走行距離1キロメートル当たり100グラム以下に設定されているためだという。従って、世界の自動車メーカーが、ユーロ5を基準として努力を重ねてきたとしている。
