タイビジネスニュース（2015年5月）
タイ商工会議所大学(UTCC)調査部門首脳が、この程明らかにしたところによると、今年3月の消費者信頼度指数(CCI)が、前月を下回ったという。前月のCCIは、79.1ポイントだったとされる。今年同月は77.7ポイントへ下降したとしている。同指数は、2013年6月に81.6ポイントをピークに下落傾向にあるとのことだ。その後のピークは、昨年12月に81.1ポイント、今年1月が80.4ポイントだったという。
携帯電話通信サービスAIS社のホールディング企業、インタッチ・ホールディング社(INTUCH)首脳は、この程、韓国のテレビ通販会社とジョイント・ベンチャーを設立したと明らかにした。新会社は、INTUCH系列のインタッチ・メディア社とヒュンダイ・ホーム・ショッピング・ネットワーク社間で実施されたもの。新会社は、5億バーツの資本金で登記され、「ハイ・ショッピング社」と称されるとしている。新会社の株式保有率は、タイ側が51%で残り49%は韓国側だとされる。
財務省首脳は、この程、バンコク都内マカサンに位置する土地区画を開発する計画を明らかにした。同計画は、タイ国有鉄道(SRT)が保有している空き地で、公共施設や商業施設を開発するもの。同土地区画は、合計700ライ(1ライ=1600平米)。このうち、490ライが開発可能な土地だとされる。残りの区画は、沼地となっているとされる。また、これまで同区画が開発されなかった要因は、地元住民の反対があったためとしている。
高圧電線製造ウア・ウィタヤ社首脳は、この程、再生エネルギー事業を実施する計画を明らかにした。同計画は、オスカー・セイブ・ザ・ワールド社とタイ・ナコン・パラウッド社(TNP)と提携して推進されるもの。同首脳によると、40億バーツを今後3年間に投じて、再生エネルギー事業を拡大する意向だという。同社は、両社に対して資金を投入することに合意したとされる。
住宅開発業者カンダ・プロパティ社首脳は、この程、バンコク首都圏の住宅市場が、今年5～7%の拡大を示す見通しだと明らかにした。これは、スカイトレイン(BTS)や地下鉄(MRT)が、都内から郊外へ延長されることによるもの。同首脳によると、延長される大量輸送機関や新たに整備される道路により、都心部と郊外との移動時間短縮が見込めることで、住宅需要が伸びを示す見通しだという。
