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UTCCが、経済成長を望む
 タイ商工会議所大学(UTCC)調査部門首脳が、この程明らかにしたところによると、今年3月の消費者信頼度指数(CCI)が、前月を下回ったという。前月のCCIは、79.1ポイントだったとされる。今年同月は77.7ポイントへ下降したとしている。同指数は、2013年6月に81.6ポイントをピークに下落傾向にあるとのことだ。その後のピークは、昨年12月に81.1ポイント、今年1月が80.4ポイントだったという。

 同首脳によると、農作物価格の下落により、景気回復の兆しは見えないという。これと並行して、タイの輸出が回復する見込みも不透明であり、更にタイ政府は土地税や不動産税を導入する見通しだとされる。また、相続税導入や生活費上昇により消費者のマインドは、CCIを下降させる要因が揃っているとしている。同首脳は、これらと並行してタイ中央銀行(BOT)などが、経済成長率を下方修正していることが、CCIをより下落させる要因を作っていると指摘した。

 BOTは先に、今年の経済成長率を4%から3.8%へ修正したという。また、カシコン・リサーチ・センターは、タイの輸出がゼロ成長を示す前提で4%の成長を2.8%に下方修正したとのことだ。同首脳によると、今年の輸出がゼロ成長若しくは、1%に留まる場合、国内経済は3~3.5%の拡大に留まるとしている。これは、成長率が3.5~4%としていたことから低下するもの。


記事提供:クルンテープ・ジャーナル(KJ)


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