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　タイ工業連盟首脳は、この程、タイ国内の一部自動車部品メーカーが、労働者の解雇を実施していると明らかにした。これは、インランク・シンナワット政権当時に推進された第1台目自動車購入に絡む税還付政策後の新車市場が、やや芳しくないことによるもの。同首脳によると、各自動車メーカーの受注が減少したことで、部品メーカーに対する発注も縮小したという。また、国内景気もやや低迷しているため、新車販売が余り伸びないとされる。解雇された労働者は、先月上旬までに500人にのぼった模様だとしている。

　同首脳は、先に解雇された労働者は短期契約者だと述べた。これら労働者は、工員として未熟なため、初めに解雇対象となったとされる。これに対して、長期契約や熟練工の場合、企業側が簡単には解雇しないとしている。この次に解雇対象となるのは、自動車用電子部品製造の労働者とのことだ。同首脳によると、これら解雇された労働者たちは、上昇傾向にあるセクターへの再就職が可能だという。

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