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三菱地所が、更に住宅開発へ
 三菱地所住宅社首脳は、この程、提携した上場住宅開発業者AP(タイランド)社と更に住宅開発を実施する計画を明らかにした。同計画は、年内に合計5件の開発を手掛けるもの。同計画の総販売額は、200億バーツにのぼるとされる。同首脳によると、今年初め4カ月間にバンコク都内の住宅市場が好調だったという。これは、年内は維持される見込みだという。同首脳は、都内の住宅市場が好調な要因として4点を掲げた。これらは、世帯当たりの収入増額、大量輸送機関の拡大、都内への人口流入、家庭の核家族化だとしている。

 両社は、住宅設置候補地として大量輸送機関の各駅から半径400メートルの土地区画や投資に対する見返りを追求しているとのことだ。三菱グループによれば、東南アジア市場でシンガポールが最大規模なのに続き、タイ、ベトナム、マレーシアの4カ国だという。同首脳によると、同社が住宅開発を実施するのは、日本人に知られる北部チェンマイや南部プーケットではなく、今のところ都内に限定して展開する意向だとしている。


記事提供:クルンテープ・ジャーナル(KJ)


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