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　タイ工業団地公社(IEAT)首脳は、この程、国境沿いに開発される経済特区(SEZ)に対するレンタル料金を一新する予定だという。これは、SEZの開発により同地域の地価が急騰していることによるもの。同首脳によると、SEZの地価が急激な上昇を示すと、民間企業の投資が停滞する可能性があるという。賃貸料の一新がなされれば、料金も手頃な価格に設定されると共に、長期契約が可能だとされる。これにより、SEZを促進することで、地元経済の活発化となるとしている。

　国境線付近にSEZを設置する第1工期は、東部サケオ、トラート、北部ターク、東北部ムクダハン、ノンカイ、南部ソンクラとのことだ。このうち、新賃貸料の対象となるのは、ノンカイ以外だという。これは、ノンカイは既に、民間企業が工業団地開発を実施していることによるもの。同首脳は、工業省と財政局が適切な賃料を提供し、可能か否か確認すると述べた。これら地域の土地価格は、安価だったものの、政府がSEZを設置する計画を明らかにした後、投機により10%跳ね上がったという。新料金は、1ライ(1600平米)当たり年10万～15万バーツとなる見込みだ。

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