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　工業省首脳は、この程、工業団地から発生する有毒廃棄物処理に関して、3社の民間企業が関心を持っていると明らかにした。これは、同廃棄物処理を軍所有の空き地で処理する案が思うように進展していないことによるもの。同首脳によると、同廃棄物処理のため、3社と協議を行っているという。タイ国内の工場が増加を示すと共に、廃棄物量も増加傾向を辿るとされる。同首脳によると、3社のうち1社は上場企業のパデーン・インダストリー社だとしている。同社は、老朽化した亜鉛鉱山を同廃棄物処理場として使用する意向とのことだ。

　残り2社は、東部に同廃棄物処理場を設置することを提案したという。同地域は、深海港があり工業団地に適したロケーションだとされる。これら3社は共に、1000ライ(1ライ=1600平米)にのぼる同廃棄物の処理に適した土地区画を有しているとされる。また、パデーン社は北部の工業団地から排出される同廃棄物を一手に担うことが可能とのことだ。国内では、同廃棄物を処理できる量が、技術的に限定されているという。

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