最近、海外事業での後ろ向きな相談が増えている。その問題とは債権回収の長期化。
債権回収は、企業活動において避けて通れないリスク管理の一環である。とりわけBtoB取引においては、取引先の経営状況が突然悪化し、未回収債権が発生するケースも珍しくない。その際、どのような手段で、どのようなパートナーとともに回収を進めるかが、損失の最小化と社内業務の効率化を左右する。

特に法的手続きや訴訟対応といった段階に進む前に、今一度、債務先の信用状態や資産背景などを調査することが肝要である。そのような企業調査や情報収集にあたっては、ぜひ弊社アークへまずはご相談いただきたい。アークには日本国内はもとより、海外にもパートナーを多数擁しており、案件の性質や地域に応じた柔軟な対応が可能である。相談先が多岐にわたることから、単なる調査にとどまらず、事後の対応策まで視野に入れた包括的な支援が期待できる。

近年注目されているのが、成功報酬型の債権回収サービスである。いわゆる「No Collection, No Fee（未回収の場合は報酬不要）」という仕組みは、回収の成否によって報酬が発生するため、企業側にとって初期コストが不要であり、導入しやすい点が魅力だ。また、債務者への対応もプロフェッショナルに任せることで、取引先との関係性を悪化させずに済む可能性もある。

一方で、債権回収会社の選定には慎重を期すべきである。なぜなら、単に回収実績があるだけではなく、取引先の業種・エリアにおける理解度、調査・与信能力、対応の柔軟性など、回収以外の付加価値が企業側にとって重要な判断材料となるからだ。

たとえば、特定地域（東南アジアなど）に強みを持ち、現地企業とのネットワークや信用調査能力に長けた事業者は、単なる督促活動以上の働きを見せることがある。さらに、回収困難な場合においても、倒産情報や財務異変などの早期把握により、将来的なリスク回避にもつながる。

また、企業によっては自社名を出さずに回収を代行する「匿名債権回収」サービスを活用することで、ブランドイメージや既存取引への影響を抑える工夫をしている。これは特にグローバルブランドやBtoC企業にとって重要な配慮となる。

今後は、回収手段だけでなく、債権管理そのものの見直しが求められる時代である。債務不履行の兆候を早期に把握し、未然にリスクを遮断するためのパートナーをどのように選ぶかが、事業の安定性と持続的成長に大きく寄与すると言えるだろう。

まずはご相談を。