タイビジネスニュース（2015年8月）
エプソン・タイランド社首脳は、この程、同社売上高の2桁成長を維持する計画を明らかにした。同計画は、インク・ジェット方式でインク使用量を最小化する製品を出して、コストを低下することを狙ったもの。同社は、消費者購買力が低下しているため、商業や工業セクターに重心を移行しているとされる。同首脳によると、タイ国内の経済状況は芳しくないものの、同社の売上高成長率を15%に設定しているという。同首脳は、国内の高級インク・ジェット・プリンター市場は既に、競争が激化していると述べた。
プラユット・チャンオチャ首相は、この程、国境沿いに設置する経済特区(SEZ)の促進を政府投資委員会(BOI)に指示したと明らかにした。これは、SEZに対する投資促進を狙ったもの。BOI首脳によると、SEZに投資を検討している民間企業に対して、計画を前倒しするよう要請したという。政府が優遇する予定の消費者物資、物流、倉庫などの業者が、SEZへ入居する見通しだとされる。
上場工業団地開発アマタ社首脳は、この程、同社が運営する工業団地で水供給不足にはならないとの見解を明らかにした。これは、同社工業団地は、水源を確保していることによるもの。タイ国内は現在、干ばつにより農家に影響を及ぼしているとされる。同首脳によると、2005年に発生した干ばつの際、貯水量が低下したことにより各社の生産に支障が生じたという。このため、今年の干ばつ対策は万全だという。
バンコク銀行中国(BBC)首脳は、この程、ローン需要が同国で回復を示しているとの見解を明らかにした。今年上半期の同需要は、やや低迷を示したとされる。今年下半期は、同需要が回復の兆しを示しているという。同需要は、BBCの地元顧客や海外の民間企業により上昇を示しているとされる。今年第1四半期は、2～3%のローン需要が伸びたとされる一方、不良債権(NPL)が未決済ローン額全体の1.2%を占めたとしている。今年同期の未決済額は、全体で11億ドル相当に達したとのことだ。
製油・石油販売PTT社首脳は、この程、非石油事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、高利益を追求してファスト・フード・チェーンを導入するもの。同首脳によると、昨年の純益全体の40%が、非石油事業によるものだったという。この比率を今後5年間に、50:50とすることを目指すとされる。同社が、新たに導入するチェーン店は、米国に本拠を置くチャーチズ・チキン社で、「テキサス・チキン」と称される店舗を運営しているとのことだ。新店舗は、バンコク商業中心部を重点に、今年下半期にオープンされる予定だとしている。
商務省首脳は、この程、自動車輸出を今年下半期に促進する計画を明らかにした。同計画は、新たな市場へ切り込むことが可能となるよう、労働基準などを緩和することが含まれるもの。同首脳によると、BMWグループ・タイランド社、泰国トヨタ自動車社(TMT)の首脳と会合を開いたという。この結果、共同委員会を設置して今年下半期にかけて、自動車輸出を促進するとされる。同委員会で発せられるコメントや提案は、プラユット・チャンオチャ首相が主催する国際貿易促進委員会へ提出されるとしている。
タイ開発調査研究所(TDRI)首脳は、この程、ASEAN経済コミュニティ(AEC)の発効により、タイ国内経済が活性化するとの見解を明らかにした。これは、AECにより市場が統一化されるため、タイに流入する労働者が、多数にのぼることを意味するもの。タイ国内の労働者は、慢性的な不足状態を示しているとされる。このため、AECの発効後、多数の海外労働者がタイに流入するとしている。これにより、国内の消費者が増加をすることで、国内の消費者購買力の底上げにつながるとのことだ。
米国に本拠を置くコンピュータ製造、デル社アジア太平洋担当首脳は、この程、同市場の販路強化に3000万ドルを投じる計画を明らかにした。本社は、1億2500万ドルを投じて世界的な販路強化のため、提携などを展開するという。同社の方針は、これまで消費者にダイレクト販売を行っていたとされる。これを方針変更して、小売店舗を通じた販路の開拓を実施したとしている。
窓用遮光フィルム輸入・販売テクノ-セル(フレイ)社が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年をやや上回る見込みだという。同社の今年の売上高目標は、7億6000万バーツだとされる。同社の今年の売上高のうち、7億2000万バーツは、自動車用遮光フィルムの販売、ビルの遮光用フィルムによるものだという。残り4000万バーツは、同社が展開する他の売上高で占められるとしている。同首脳によると、遮光フィルム市場全体は今年、15%縮小で16億バーツに留まる見通しとのことだ。これは、低迷を示しているタイ国内経済の状況と、やや不振の新車販売によるもの。
東芝タイランド社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高目標値を5%削減したという。これは、タイ国内のマイナス要因が、情報技術(IT)製品の販売に影響を及ぼしていることによるもの。同首脳によると、今年上半期に家電製品販売が昨年比で5%の拡大に留まったとしている。同社の今年当初予測では、10%の伸びを示す見込みだったとされる。今年下半期にかけて前向きな兆しがなく、タイ政府が推進するメガ・プロジェクトが推進されても消費者への経済効果は薄いとのことだ。また、折からの干ばつが、消費者マインドや民間企業の投資を損ねる可能性があるという。
「バンコク・ポスト」紙が、この程報じたところによると、タイ=ラオス協力の下で、ビエンチャンにディユティ・フリー・モールを新設する予定だという。これは、タイのBMグループとラオスのダオヘウン・グループが提携して推進するもの。新施設は、ホテルやテーマ・パークなどが含まれるとされる。敷地面積は、200ライ(1ライ=1600平米)だとしている。
上場住宅開発業者ゴールデン・ランド・プロパティ・ディベロップメント社系列、ゴールデン・ランド・レシデンス社首脳は、この程、バンコク近隣パトゥムタニ地区の住宅販売が不振を示すとの見解を明らかにした。これは、同地区の水供給不足によるもの。同首脳によると、例年第3四半期は雨季を迎えるため、住宅市場がやや低迷を示すとされる。しかし、今年は干ばつという問題が発生したとしている。
ゼネラル・モーターズ・タイランド社首脳は、この程、合計500人の労働者を解雇する計画を明らかにした。同計画は、タイ国内の東部ラヨン工場2件とバンコクの事務所を含め3000人の労働者を2500人に削減するもの。同首脳によると、今回の解雇は、本社のリストラ計画の一環だという。本社は、今年2月下旬にシボレー・ソニックの生産を今年中頃に中止するとの発表を行ったとされる。同首脳によると、同社は乗用車のクルーズを東南アジアの一部へ輸出しているとのことだ。しかし、本社の意向により米国的な大型車のスポーツ・ユティリティ車両(SUV)、トレイルブレイザーやピックアップのコロラドに重点を置く方針だとしている。
LED照明製造・設計ライトニング&イクイップメント社(L&E)首脳は、この程、売上高を増額させる計画を明らかにした。同計画は、8億バーツの資金を投じてバンコク近隣パトゥムタニに工場を新設するもの。L&Eの既存工場は、バンコク近隣ノンタブリに位置するとされる。既存工場は、年間ベースで50万セットのLED照明を製造しているという。新工場が、生産開始すれば300万セットに生産量に跳ね上がるとしている。新工場は、今年第3四半期に生産開始する予定とのことだ。
