タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　上場工業団地開発アマタ社首脳は、この程、同社が運営する工業団地で水供給不足にはならないとの見解を明らかにした。これは、同社工業団地は、水源を確保していることによるもの。タイ国内は現在、干ばつにより農家に影響を及ぼしているとされる。同首脳によると、2005年に発生した干ばつの際、貯水量が低下したことにより各社の生産に支障が生じたという。このため、今年の干ばつ対策は万全だという。

　同社が、運営する東部チョンブリに位置するアマタ・ナコン工業団地には、700社が入居しているとのことだ。これに対して、ラヨンのアマタ・シティ工業団地は300社だという。約60%が日系企業で占められ、残り40%は中国、米国、欧州、タイの民間企業で占められているとされる。

　同首脳は、年内に1000ライ(1ライ=1600平米)の工業用地販売となる見通しだと述べた。このうち、40%は売却済みとなっているとしている。同社は、1万4000ライの未開発土地区画を整地して、工業用地として販売する意向とのことだ。

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