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　上場住宅開発業者プルックサ・リアル・エステート社(PS)首脳が、この程明らかにしたところによると、来年新たに合計70件の住宅開発を推進する計画だという。これらの合計販売額は、700億バーツ以上にのぼるとされる。同首脳によると、住宅市場は来年、10%以上の伸びを示す見通しだとしている。今年は、昨年10月から展開された反プア・タイ(タイのための意)党(PT)運動により、同市場は昨年比で10%の縮小を示したとのことだ。　

　同首脳によると、不動産市場は毎年、5～7%の成長を示すという。今年第3四半期から住宅市場は上向き、これは来年も継続する見通しだとされる。来年にかけて、消費者信頼度指数は上昇傾向を示す見込みだとしている。これに加え、政府よる公共投資の実施が、雇用を生み、国民の収入増加の一助となるとのことだ。

　同首脳は、PSが狙っている消費者は中所得者層以上だとしているため、世帯当たりの借金が増額していることは影響がないと述べた。これで影響を被っているのは、低所得者層だという。

　PSが来年、手掛ける住宅開発のうち11件は、今年から持ち越された案件だとされる。PSは、タイ国内市場に専念して事業展開を実施するとしている。これは、タイ政府が国境沿いに経済特区を設置することによるもの。これに対して、海外事業に対する投資は一時停止する意向とのことだ。PSは、インド、ベトナム、インドネシアで事業の展開を行っていたという。

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