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　代替エネルギー開発効率局首脳は、この程、太陽光発電事業に関する許認可期限を延期したと明らかにした。これは、タイ政府が再生エネルギー事業促進のため、2015年までに同発電事業を開始する条件の下で、民間企業に対して同発電所運営の許可書を与えたもの。同期限の延期を求めた企業は、178社にのぼり各社の計画発電量の合計は、1073メガワット(MW)に達するとされる。これら企業は、2016年まで延期を求めたとしている。

　同首脳によると、期限延期を承認したものの、タイ政府が電力買取り価格を低下させたという。これは、1時間当たり6.50バーツで購入するレートを一般レート5.66バーツに引き下げられたもの。同エネルギー開発は、2010年に推進され当初の電力供給量は、2000MWに及ぶ予定だったとのことだ。政府に対して、申請した通り発電事業を開始していない業者のうち、800MW分の企業が予定通り事業の推進を実施するとされる。残りの企業は、資金不足で事業化の目処が立たないという。

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