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　泰国トヨタ自動車社(TMT)首脳は、この程、電力併用仕様車の部品輸入は、タイ日経済協定(JTEPA)の下で行っているとの見解を明らかにした。これは、先に国家反汚職協会ネットワーク(NACN)が、同仕様車のプリウスが脱税の疑惑があると指摘したことに言及したもの。同首脳によると、TMTと各関係省庁の職員とでは見解が異なっているという。NACNによると、同モデルはタイ国内でノック・ダウン(CKD)生産が行われているため、輸入車としての関税が適用されるべきだとしている。

　仮に、NACNの主張が正しいとされる場合、追徴課税は300億バーツにのぼるとされる。これに対して税関局は、2010年～2012年にかけて同モデルの部品の245台分の関税110億バーツの追徴課税を求めているとのことだ。これは、税関局の事前承認の手続きをせずに輸入したことによるもの。同モデルの生産は、TMTの東部チャチュンサオ工場で実施されていたという。

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