タイビジネスニュース（2014年9月）
ママ・ブランドの即席麺製造、タイ・プレジデント・フーズ社首脳は、この程、袋入り即席麺市場が飽和状態になりつつあるとの見解を明らかにした。即席めん市場全体の規模は、190億バーツだとされる。このうち、袋入りが80%を占め、152億バーツだとしている。これに対して、カップ入りは20%で38億バーツとのことだ。しかし、前者は昨年比で僅か2%の拡大に留まり、後者は20%の順調な伸びを示しているという。即席麺の各国消費量は以下の通りとなった。
インドネシアに本拠を置く格安航空(LCC)、タイ・ライオン・エアー社(TLA)首脳は、この程、新機種の導入により、空路拡大計画を実施すると明らかにした。同計画は、今月より5ルートを増加させるもの。このうち、4ルートはバンコク都内ドンムアン空港を起点とし、東北部ウドンタニ、南部クラビ、プーケット、スラタニでサービスを行うとされる。残り1ルートは、南部ハジャイからウドンタニに就航させるとしている。
タイ商工会議所(TCC)首脳は、この程、今がロシアへの食品輸出を拡大する絶好のチャンスだとの見解を明らかにした。これは、ロシアが先に、米国や欧州連合(EU)からの食品輸入を一時中止すると公表したことを受けたもの。EUは、ノルウェーを含む28カ国がロシアから一時停止を受け、オーストラリア、カナダも、同様な措置を執られたとされる。ロシアは、これらの国からの精肉、魚類、果実、野菜、乳牛製品を締め出す意向だとしている。ロシアの米国やEUからの食品輸入額は、100億ドル前後だったとのことだ。
英国に本拠を置く石油開発会社、サラマンダー・エネルギー(タイランド)社首脳は、この程、東南アジアを中心に石油開発事業を展開する計画を明らかにした。同計画は、石油開発事業で比較的中小規模の開発がタイに適していることによるもの。同首脳によると、タイの石油開発事業は大手開発企業が手掛けるには小規模過ぎるが、中小の開発業者にとって有望だという。
バンコク銀行(BBL)首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年住宅ローンの成長率を15%へ引き上げる計画だという。同ローンは、今年上半期に僅か6%の拡大に留まったとされる。BBLが、住宅ローンの増加に力を入れる要因は、今年5月22日に軍部が実権を掌握し、景気が上向いたことによるとしている。
製油・石油販売PTT社系列、PTTエクスプロレーション&プロダクション社(PTTEP)首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年下半期の売上高が、昨年同期比で10%の成長を示す見通しだという。今年上半期は、5%の伸びを示したとされる。同首脳によると、売上高の確保のため、販売量を拡大する意向だとしている。PTTEPの今年上半期の売上高は、21億バーツだったとのことだ。昨年同期に、１日29万2721バレル相当だったが、今年同期に31万5810バレルに上昇したという。
不動産コンサルタント、ジョーンズ・ラング・ラサール・タイランド社(JLL)首脳が、この程、明らかにしたところによると、今年上半期の事務所スペース需要がやや低迷を示したという。これは、昨年11月から今年5月にかけて政治的緊張が発生したことによるもの。しかし、バンコク都内の事務所に絡む需要と供給のバランスが崩壊しなかったことが、事務所賃貸料金の下落を防止したとされる。同首脳によると、都内のオフィス市場は、需要が伸びを継続する一方で、空室が限定されていたとのことだ。
ミャンマー東部の開発事業を展開するダウェイSEZディベロップメント社(DSEZ)首脳は、この程、国家平和秩序協議会(NCPO)が、同地区の開発に関して承認を与えたと明らかにした。これにより、同地区の開発計画が予定の通り推進される見込みだという。DSEZは、タイとミャンマーの50:50のジョイント・ベンチャーで、タイで登記された企業だとされる。
工業団地開発アマタ社首脳は、この程、ベトナム事業を拡大する計画を明らかにした。同計画は、同国にアマタ・シティ・ロンタン工業団地を開発するもの。新工業団地の敷地面積は、8031ライ(1ライ=1600平米)だという。同社は、これに5億3000万ドルを投じるとされる。同社は、手始めに資金の20%を投入して、工業団地開発の基本的なインフラ整備を実施するとしている。同社が、新工業団地を同国で開発するのは、来年後半から発効予定のASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えたものとのことだ。
商業施設開発最大手セントラル・パタナ社(CPN)首脳は、この程、マレーシアの第1号店の開業を延期したと明らかにした。これは、市場調査を更に推進すべく2016年から2017年へ延期したもの。同首脳によると、これと並行して中国にオープンする予定だったモールも、市場調査を展開した結果、出店するに値しない結果報告があったとされる。
緑茶製造イチタン・グループによると、来年インドネシア市場へ参入する予定だという。これは、同国の富豪と三菱商事とが協力して推進されるもの。同グループが、提携するインドネシア・パートナーは、同国の第17位の富豪であるスサント氏だとされる。3者はバンコクに集結し、先に提携協定を締結したとしている。同国で設立するジョイント・ベンチャーは、イチタン・インドネシアとする予定とのことだ。
ハイパー・マーケット、テスコ・ロータス社首脳は、この程、無料プラスティック袋のサービスを一部店舗で中止したと明らかにした。これは、同社のテスコ・ロータス・エキスプレス店舗で実施されたもの。同店舗は、バンコク都内スカピバン3通りに位置する店舗で、都内では初の同サービスを中止した店舗だとされる。これは、同社が2020年に向け2酸化炭素放出量を半減させる計画の一環とされるもの。
通信会社トゥルー社によると、今年下半期に8000万バーツを投じて利用者拡大を実施する計画だという。同計画は、新規利用者を30～40%拡大することを目指すもの。同社系列のテレビ放送トゥルー・ビジョン社は、年内に視聴者を現在の230万世帯から300万世帯に増やす意向だとされる。
不動産開発CPランド社首脳は、この程、積極的に来年事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、合計150億バーツの資金を投じて実施するもの。同社は、地方都市で10件のコンドミニアム開発を展開し、5件の物流センター、東部ラヨンの3200ライ(1ライ=1600平米)の敷地面積に工業団地を開発する予定だとされる。同首脳によると、開発するコンドは主要な地方都市である必要はないという。これは、コンドを住宅として受け入れる消費者の購買力が高水準を維持していることによるもの。同社は既に、タイ国内30県でコンド開発を手掛けているとのことだ。これらの開発は、順調な推移を示しているため、更に地方で拡大する意向だとしている。
民間発電業者エレクトリシティ・ゼネレーティング社(EGCO)首脳は、この程、工業団地開発を手掛ける計画を明らかにした。同計画は、東部ラヨン県に位置するものだとされる。同首脳によると、同土地区画は先に発電所を構える予定地だったとしている。
