タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　上場住宅開発業者AP(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、来年少なくとも17件の新たな住宅開発を実施する計画だという。同計画は、販売合計額が、230億バーツにのぼるもの。同社が、積極的に住宅開発を実施するのは、タイ国内経済が回復に向かっていることと、政府による景気刺激策が講じられるため。同首脳によると、国内経済は政府のインフラ整備など、大型開発計画の実施に伴い前向きな状況にあるとしている。

　同首脳は、国内経済全体が上向き傾向にあり、消費者信頼度の回復が不動産市場の刺激剤となっていると指摘した。同社の売上高は、年内に220億バーツに達する見込みとのことだ。これは、先に修正が行われたもの。同社によると、今年は低層住宅が予測より好調だったという。

　同社の低層住宅は、バンコク郊外に位置するタウンハウスで、販売価格帯が180万～250万バーツだとされる。バンコク都内は、500万～900万バーツのタウンハウスだとしている。世帯当たりの借入れが増加を示したため、消費者の購買力が低下していたとのことだ。このため、今年の住宅市場が9～10%の伸びに留まるという。

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