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　タイ商工会議所(TCC)首脳が、この程明らかにしたところによると、先に国家平和秩序協議会(NCPO)が、国境線に経済特区(SEZ)を設置すると決定したことにより、国境貿易が20%の増額を示す見通しだという。NCPOは、先に5カ所の国境検問所にSEZの設置と共に検問所のアップグレードを実施することを決定したとされる。これにより、国境貿易の増加だけでなく、観光、投資や労働者の動きを促進するとしている。同首脳によると、今年の国境貿易は昨年比で7～8%の増額を示す見込みとのことだ。昨年の同貿易高は、9240億バーツにのぼったという。

　同首脳は、国境貿易を今年下半期に促進するため、検問所の営業時間延長を申し入れたと述べた。現行は、16時までとなっているのを24時とするもの。また、到着時の査証発給手続きも短縮化するよう要請したとされる。TCCによると、今年初め5カ月間に国境貿易が、4052億5000万バーツにのぼったとしている。これは、昨年同期比で5.7%の増額を意味するもの。

　このうち、マレーシアとの国境貿易が2150億バーツを占め、ミャンマーは816億バーツ、ラオスが623億バーツ、カンボジアは463億バーツだったという。NCPOがSEZを設置許可したのは、南部ソンクラのサダオ、北部タークのメーソット、東部サケオのコロン・ルーク、トラートのコロン・ヤイ、東北部ムクダハンだとされる。

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