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　国家平和秩序協議会(NCPO)首脳は、この程、東部ラヨン県に位置するマプタプット工業団地を更に開発することを承認したと明らかにした。これは、東部臨海委員会がNCPOに提案した案が承認されたもの。同工業団地は、地元住民に対する大気汚染などの恐れがあり、数年前には同工業団地の開発が危機に陥ったとしている。今回、NCPOが承認を与えたのは、同工業団地内に位置する工場のガス放出量の規制厳守、廃棄物の効率的リサイクルの義務付けが条件だったとされる。

　これと並行して、従来のラヨン県やマプタプット地区の都市開発計画は、2010年に満期を迎え無効化しているという。このため、都市計画は年内に見直されるとしている。製油・石油販売のPTT社は、同地区で12億バーツを投じて廃棄物から発電事業を開始する予定だとしている。これは、今後4年間にかけて廃棄物から8メガワット(MW)の発電量の発電所を設置するもの。

　一方で、地元住民の健康を維持するため、両地区の病院は、工業廃棄物などによる健康悪化をいち早く診断できる設備を導入するという。病院施設に限らず、移動型の同設備を導入して地元民の健康管理を徹底するとされる。　

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