タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　タイ・サムスン・エレクトロニクス社首脳は、この程、国家平和秩序協議会(NCPO)が推進するコンピュータ教育に関する政策に賛同すると明らかにした。同政策は、インラック・シンナワット政権が、学生のコンピュータ知識を深めるため、タブレット型パソコンを無料配布した政策に対応したもの。インラック政権の政策は、タブレット無料配布に留まらず、人気取りを目的としたため、多数が既に破綻しているとされる。

　とりわけ、2011年に発生した大洪水により自動車産業が多大な影響を被った際、同産業の復興を目指して第1台目自動車購入者に対する税還付政策を2012年末まで実施した。このため、自動車メーカーの新車販売が、やや低迷しているとされる。

　タブレットの無料配布も、同様に人気取り政策と見られる。現在では、中国メーカーが納入を遅延しているため、頓挫したとのことだ。これを見据えて、同社はタイ国内の教育機関に対し、納入義務を重視して取り組んでいるという。各教室に供給される設備は、100万バーツだとされる。

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