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マンパワーが、企業競争力維持へ
 人材派遣会社マンパワー・グループ(タイランド)社首脳は、この程、タイ国内の民間企業は、人材派遣会社の認識を改めるべきとの見解を明らかにした。これは、人材確保の方法は、自社で労働者を雇用する方法だけでは不十分とされるもの。各企業は、労働者の効率を最大限に拡大することで、企業競争力を向上すべきだとされる。とりわけ、2015年後半から発効予定のAECにより、ASEAN各国の貿易障害が撤廃されるとしている。このため、人件費の安価な国や生産性の高い国との自由競争が見込まれるとのことだ。

 ASEAN諸国の中で生産性に関しては、タイはシンガポールやマレーシアに次ぐものだという。しかし、タイ国内の失業率は、1%未満で推移しているため急激な生産性向上は困難だとされる。同社はこれにより、各企業は生産を重視することを可能にするため、人材確保を同社が担えるよう各企業へ働きかけるとしている。同社が提供する人材により、各企業の競争力は向上するとのことだ。


記事提供:クルンテープ・ジャーナル(KJ)


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