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　地方発電公社(PEA)首脳は、この程、タイ国内の発電は、再生エネルギーを重視すべきとの見解を明らかにした。これは、天然ガスによる発電に依存していることから脱却することを狙ったもの。同首脳によると、国家エネルギー政策評議会(NEPC)にこれを提案する意向だという。

　国内の発電量の70%が、天然ガスによるものだとしている。また、発電に使用しているガスのうち、25%がマレーシア-タイ共同開発地区(JDA)やミャンマーからのものとのことだ。同首脳は、発電の自立を目指して再生エネルギーの開発を積極的に実施すべきだと指摘した。

　ガス発電の代替としてクリーンな石炭火力発電や原子力発電の方法も選択肢としてはあるものの、環境団体や地元民の反対を受けるという。NEPC首脳によると、再生エネルギー事業は、国内では有望だとしている。これは、農作物から排出される不要部分や各自治体から排出される生活ゴミが豊富にあることを意味するもの。

　再生エネルギー開発・効率局によると、2021年に向け再生エネルギーの発電量を1万3927メガワットに引き上げる意向だという。これは、国内発電量全体の30.9%を占めるもの。

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