タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　上場住宅開発業者AP(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年初め5カ月間の売上高が、昨年同期比で26%の拡大を示したという。これは、タイ国内の政治的問題が短期的なものとなる見通しに基づき、新たな住宅開発を実施したことによるもの。同首脳によると、今年に入り計画通りに住宅開発を行ったとしている。新たな住宅物件を市場に投入したのも、順調な推移を示したとのことだ。

　同首脳は、タイ国内は政治的困難に直面したものの、この影響は短期的なものだったと指摘した。同社は、今年同期に75億バーツにのぼるプレ販売を行ったという。昨年同期は、60億バーツだったとされる。今年同期のプレ販売のうち、34億バーツがコンドミニアム開発、41億バーツが低層住宅開発によるもの。それぞれ昨年を上回っているとしている。同社は今年同期に7件の住宅開発を手掛けたとのことだ。先月同社は、新たに4件の住宅開発に着手したという。

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