タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　タイ・サムスン・エレクトロニクス社首脳は、この程、消費者信頼度の回復を受け、今年下半期に積極的なマーケティング活動を再開する計画を明らかにした。同計画は、昨年10月から今年5月まで反インラック・シンナワット政権運動が展開されたため、消費者信頼度が低下していたことによるもの。同政権は、設立当時から財政面を無視した人気取り政策や、政治家らが関与したとされるインフラ整備計画の実施に重点を置いていたとされる。このため、軍部が権力を掌握した後、消費者信頼度が回復したとのことだ。

　同首脳によると、家電製品の需要は全体で昨年割れを示すものの、同社は昨年を上回る業績を残す見込みだという。家電需要は、今年上半期に昨年同期比で20%の減少を示したとされる。しかし、国内の家電市場は、先月から回復の兆しを示しているとのことだ。同首脳は、過去6週間～8週間にかけバンコク都内と地方主要都市で家電製品を購入する目的の来店者が、約20%増加を示したと述べた。これは、インラック政権から実権を奪取した国家平和秩序評議会(NCPO)のおかげだとしている。

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