タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　日本人商工会議所によると、今年初め8カ月間の日系自動車メーカーの新車販売台数が、56万6972台に留まったという。これは、昨年同期比で39%の縮小を示すもの。昨年同期の新車販売は、92万7175台にのぼったとされる。とりわけ、エコカーの販売台数が、昨年同期と比較して全メーカーが、約半減したとしている。新車販売台数が各社共伸び悩んでいる要因は、インラック・シンナワット政権が推進した、第1台目自動車購入に絡む税還付政策野副作用によるという。同政策は、2012年末まで実施され、一時的に新車販売を促進させたものの、その後の販売に悪影響を与えたという。このため、大衆車を中心にして今年の新車販売台数は、昨年割れを示しているとされる。

　各自動車メーカーは、販売台数を伸ばすため、様々なキャンペーンを展開しているとのことだ。ホンダは、アメイズとブリオを対象に金利を年にゼロ%にしたり、25%の頭金を用意すれば高級保険を無料で提供するという。これに対してトヨタが、ヤリスを対象に公務員に限定して84回払いの1.39%の金利を打ち出しているとされる。

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