タイビジネスニュース（2013年3月）
タイ商工会議所大学(UTCC)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年1月に消費者信頼度指数(CCI)が、81.7ポイントをつけたという。これは、4カ月連続で上昇を示したもの。
上場住宅開発業者のサンシリ社によると、先月高級コンドミニアム計画を手掛けたという。同住宅は、EDGEスクムウィット23と称されるもの。同物件は、スカイトレイン(BTS)のアソーク駅、地下鉄(MRT)のスクムイゥット駅から150メートルの距離に位置するとのことだ。
携帯電話通信サービスのAIS社によると、昨年の純益が前年比で57%の上昇を示したという。これは、売上高が増加した一方、納税額が縮小したことによるもの。同社によると、スマートフォンの販売価格が低下したことにより、データ通信による売り上げが、33%の伸びを示したとしている。
モバイル・エクスポ2013年を開催したMビジョン社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年のスマートフォン市場は、5インチ画面を搭載した機種が主流となるという。これは、昨年までの3～4インチ画面から切り替わるもの。
マツダ・セールズ(タイランド)社によると、今年1月の新車販売台数が、5728台にのぼったという。これは、昨年同月比で50%に達する増加を意味するもの。同社が今年同月に販売した自動車のうち、2967台がマツダ2スポーツ、5ドア・ハッチバック、エレガンスのセダン車だったとしている。
シボレー・セールズ・タイランド社によると、今年1月に6039台の新車販売台数にのぼったという。これは、昨年同月比で59%に達する増加を意味するもの。同社の売れ筋車種は、依然としてピックアップのコロラドだったとされ、今年同月に2476台を販売したとのことだ。
世界的な市場調査会社インターナショナル・データ・コーポレション(IDC)アジア太平洋首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイ国内の情報通信技術(ICT)の支出が昨年比で9.8%の増加を示す見通しだという。今年のICT支出額は、210億ドルにのぼる見通しだとされる。
商業開発局によると、今年1月に新たに登記された企業件数が、昨年同月比で60%にのぼる増加を示したという。今年同月に登記された件数は、8814社に達したとしている。これらの資本金総額は、407億5000万バーツに及んだとのことだ。
上場民間発電企業のラチャブリ・エレクトリシティ・ゼネレーティング・ホールディング社(RATCH)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年第1四半期にラオスで水力発電所の設置を手掛ける予定だという。
エネルギー政策計画局(EPPO)首脳は、この程、バイオガス事業の件数が409件にのぼったと明らかにした。これらのガス生産量は合計、日に14億立方米に達するとされる。2008～2012年の間に操業していたバイオガス事業は、338社で日に6億3700万立方米だったとされる。
風力発電企業のウィンド・エネルギー・ホールディング社首脳は、この程、300億～350億バーツを投じて新たに数件の風力発電所を設置する計画を明らかにした。同計画は、5件の風力発電所を設置し、合計420メガワット(MW)の発電を行なうもの。
映画館運営のメジャー・シネプレックス・グループ首脳は、この程、カンボジアの首都プノンペンに商業施設を新設する計画を明らかにした。同計画は、イオン・グループと提携して展開されるもの。また、同グループが開発する商業施設は、17件の映画館と14ラインが設置されるボーリング場だという。同施設の設置には、1億5000万バーツが投じられとされる。
展示場運営のバンコク・インターナショナル・トレード&エキシビション・センター社(BITEC)首脳は、この程、資金50億バーツを投じて事業拡大を図る計画を明らかにした。同計画は、展示スペースを拡大し、オフィス・ビルを新設するもの。
高級住宅開発業者のザ・エンペラー・ハウス社首脳は、この程、ラオス地元企業と提携して同国で事業展開を実施する計画を明らかにした。同計画は、地元企業のインシー・グループと提携してジョイント・ベンチャーを設立するもの。
バイヤーズドルフ東南アジア首脳が、この程明らかにしたところによると、今年同社のタイ法人が15億バーツを投じて事業拡大を図る予定だという。これは、今後5年間で世界第5位となる販売網を構築することを目指すもの。
ホンダ・オートモービル(タイランド)社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年ハイブリッド仕様車市場が、2桁成長を示す見通しだという。昨年、同仕様車は1万8000台が販売されたとのことだ。今年は、2万台以上が見込めるとされる。同社は昨年、同仕様車3900～4200台を販売したとしている。
エネルギー省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年4月上旬から中旬にかけてミャンマーからの天然ガス供給が一時停止するという。これは、同国のヤダナとイェタグン地区から供給がなされているもの。
高圧鋳造のサンコー・ダイカスティング(タイランド)社首脳は、この程、タイ証券取引所(SET)のMAI市場へ上場する計画を明らかにした。同計画は、事業拡大を目指し、資金を潤沢にすることを狙ったもの。同社の資本金は、8800万バーツで支払い済みだとされる。
タイ商工会議所大学(UTCC)によると、家族経営による中小企業(SME)が企業として有望だという。これは、タイ特有の国民性によるもの。また、SMEで家族経営を行っている企業は、全体に対して70～80%を占めているとされる。
コミュニティ・モール開発のサヤム・フューチャー・ディベロップメント社首脳は、この程、今後5年間にわたり事業拡大を行う計画を明らかにした。同計画は、今後5年間に、毎年2～3店舗を増設するもの。各店舗の開発には、5億～10億バーツが伴うとされる。また、同社が増設する店舗の大半は、バンコク首都圏とのことだ。
バンコク都内でスカイトレイン(BTS)を運営するバンコク大量輸送システム社(BTSC)首脳は、この程、BTS乗車料金を上限51バーツへ引き上げる計画を明らかにした。これは、BTS運営コストが上昇しているため、乗車料金に転嫁するもの。
タイ証券取引所(SET)首脳が、この程明らかにしたところによると、今後も継続して海外からの資金がSETへ流入する見通しだという。今年1月にSETに流入した金額は、合計で149億バーツ相当にのぼったとしている。
国家食品研究所(NFI)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年タイの食品輸出が昨年比で6%の成長を示す見通しだという。これは、NFI、タイ工業連盟(FTI)、タイ商工会議所が協力して弾き出した数値。昨年食品輸出高は、9720億バーツにのぼったとされる。
製油・石油販売のバンチャク・ペトロリアム社によると、昨年第4四半期の純益が、11億5000万バーツにのぼったという。これは、前年同期比で105%に達する増加を意味するもの。同社の業績が拡大した要因は、製油利益の上昇などによるもの。
エンターテイメント企業、GMMグラミー社系列の衛星テレビ放映、GMM Z社首脳はこの程、テレビ放映のデジタル化に否定的な見解を明らかにした。これは、デジタル放映に変換する場合、インフラ整備に巨額投資が伴うことに起因するもの。同社はデジタル放映化に伴い、幼児用、ニュース用、バラエティ用の3チャンネルの入札を実施する意向だとしている。
自動車部品製造のサミット・モーターズ・グループ内で、車両用天然ガス(NGV)仕様車に転換を行なうサミット・グリーン・パワー社(SGP)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年NGV転換車両2400台の販売を目指すという。
自動車部品製造のサミット・モーターズ・グループ内で、車両用天然ガス(NGV)仕様車に転換を行なうサミット・グリーン・パワー社(SGP)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年NGV転換車両2400台の販売を目指すという。
財務省首脳は、この程、新たに政府庁舎を設置する計画を明らかにした。同計画は、ジェーンワタナ通りに位置する既存の政府庁舎が既に手狭となったことによるもの。同首脳によると、新センターは大量輸送機関のレッド・ライン沿線が候補地だとしている。新施設は、既存施設より更に巨大化させる意向だという。
上場リース会社、グループ・リース社(GL)首脳は、この程、GLの業績が今年も継続して上昇するとの見通しを明らかにした。GLは昨年、3億5700万バーツの純益を上げたという。前年の純益は、2億1500万バーツに留まったとされる。
繊維製造のVCファブリック社首脳は、この程、ASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えて事業拡大を行う計画を明らかにした。AECは、2016年に発効するもの。AECにより、ASEANが単一市場となれば、商機が増加するとしている。
スタリオン・ブランドの小型オートバイ製造、スタリオン・グループによると、8000万バーツを投じて東部チョンブリ県ヘマラート工業団地内に新プラントを設置する計画だという。今年7月には、生産が開始する予定だとされる。
上場建設会社のプリ-ビルト社(PREB)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年大量輸送機関沿線で2件の住宅開発を手掛ける計画だという。同計画は、総販売額が25億バーツにのぼるもの。PREBが開発するコンドミニアムの1件は、スカイトレイン(BTS)が延長されたトンブリ駅近くの敷地面積6ライ(1ライ=1600平米)の区画で実施されるもの。
前財務省首脳は、この程、インラック・シンナワット政権は、農業より観光業の促進に重点に置くべきだとの見解を明らかにした。コメを年に2回、3回生産しても、過剰生産となるため低価格となり、アフリカへ輸出するしか道はないとされる。同首脳によると、貧国に対して輸出を行っても、タイが裕福にはならないとしている。
エネルギー首脳は、この程、エネルギー政策を練る職員らに対して発電用燃料を再検討するよう指示したと明らかにした。これは、発電に用いる天然ガスを石炭や水力に変換することを示唆するもの。現在タイ国内の発電は、全体で天然ガスに70%依存しているとされる。2030年を目処に、45%に引き下げることを目指すとのことだ。
タイ電子・電気通信工業協会首脳は、この程、タイはASEAN市場の中でもテレビ・デジタル受信機の生産ハブとなるとの見解を明らかにした。テレビ放映のアナログからデジタル化されるのは、2020年だという。
在バンコクJETRO開発経済研究機関首脳は、この程、ミャンマーを中心として外国からの直接投資が増加する傾向を示していると明らかにした。ASEAN諸国の中で、同国は地理的に優れていたものの、これまで有効活用されていなかったという。電子・電器や服飾品事業は、海外直接投資(FDI)により活気付いているとされる。
消耗品製造のサハ・グループ系列で、ファッション製品販売ICCインターナショナル社首脳が設立した不動産開発トーファン・プロパティ社同首脳は、この程、東北部ナコンラチャシマの既設住宅計画の第2工期を実施する予定を明らかにした。
国営通信企業のCATテレコム社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年満期を迎える一部通信事業に対する許可を延長するよう働きかけるという。同社の通信営業許可は、今年9月15日をもって満期となるとされる。この後は、トゥルー・ムーブ社が12.5メガヘルツ(MHz)の周波数帯を利用して継続し、1800MHz周波数帯通信は、AIS社系列のデジタル・フォン社(DPC)が引継ぐとされる。
商務省首脳が、この程明らかにしたところによると、今年1月の輸出が昨年同期比で16.1%の拡大を示したという。これは、世界的に需要が増加したことによるもの。今年同月の輸出高は、183億ドルにのぼったとされる。
商務省首脳は、この程、バーレインがサハ・ファーム・グループと提携して、タイ国内に工場を設置することを計画中だと明らかにした。同計画は、同国の工業商務省首脳と面談した後、公表されたもの。
サヤム・ファミリーマート社首脳は、この程、100億バーツの資金を投じて事業拡大を実施する計画を明らかにした。同計画は、2017年までに店舗網を3000件に増加させるもの。これは、同社の店舗数を同年までに4倍に拡大することを意味するもの。同首脳によると、資金は2200店舗の増設に投じられ、これと並行して既存店舗の改修や従業員の労働効率を向上させることに向けられるという。
住宅開発業者のクオリティ・ハウシズ社によると、昨年第4四半期の純益が7億1700万バーツにのぼったという。これは、前年同期と比較して1300%に達する増加を意味するもの。しかし、昨年第3四半期と比較して30%の低下を示したとされる。これに対する売上高は、昨年同期に48億2000万バーツに及んだとしている。
デパート・チェーン最大手セントラル・グループ系列のホテル運営、セントラル・プラザ・ホテル社首脳が、この程明らかにしたところによると、昨年第4四半期の純益が、7億4800万バーツにのぼったという。
製油・石油販売のPTT社首脳が、この程明らかにしたところによると、来月に輸入する液化石油ガス(LPG)の輸入量を急遽、倍増したという。これは、ミャンマーから輸入している発電用天然ガスの供給が、来月一時停止することに起因するもの。同社は、7万トンを来月初旬にタイに輸送させ、更に同月下旬に7万トンを輸入する手配を行ったとされる。同社は通常、7万トンを月に1回輸入するペースだとしている。
上場サービス業者のマイナー・インターナショナル社首脳は、この程、資金400億バーツを投じて事業拡大を行う計画を明らかにした。同計画は、今年から2017年にかけて実施されるもの。同社が投じる資金のうち、200億～250億バーツは同社が展開しているホテルや飲食業に投じ、新たなホテルやレストランを増設する予定だとしている。残り150億バーツは、同社の新規事業に投入されるとのことだ。
タイ工業団地公社(IEAT)首脳は、この程、新たに12件の工業団地を設置する計画を明らかにした。同計画は、東部チョンブリ、チャチュンサオ、中部アユタヤ、北部チェンライ、東北部ナコンラチャシマ、コンケン、ウボンラチャタニ、ウドンタニ、ムクダハン、サコンナコン、ナコンパノム、ノンカイで実施されるもの。各工業団地は、来年4月には着工される予定だという。
タイ商工会議所(TCC)首脳は、この程、タイ工業連盟(FTI)のメンバー企業が、省エネ操業を開始したと明らかにした。これは、ミャンマーから輸入する発電用天然ガスの供給が、来月5～14日まで一時停止することによるもの。
バンコク近隣県パトゥムタニ県の有線テレビ放映会社、MSSケーブルTV社首脳は、この程、地方発電公社(PEA)が電柱使用料金を上昇させることに反対の意を表明した。これは、PEAが昨年10月にPEAが保有している電信柱に有線テレビ用配線を行うための料金を倍増したことによる。
米国に本拠を置く通信機器製造のシスコ・システム(タイランド)社首脳は、この程、ミャンマーに来月、支店を構える計画を明らかにした。同計画は、今後3年間に売上高を倍増させる計画の一環だとされる。
上場テレビ通信のTVダイレクト社(TVD)首脳は、この程、タイ国内のテレビ通販市場が拡大する見通しを明らかにした。同市場は、成長率が日本や韓国並みの拡大を示す見込みだとされる。有料テレビ放映会社は、テレビによる通信販売を開始したとされる。
シンハー・ビア製造のブンロート・ブリュワリー社によると、来月から500ミリリットル入りのビールを発売する計画だという。同計画は、ガラス瓶の容器を50バーツで販売開始するもの。同社ブランドは現在、アジア市場では第5位だとされる。同社の売上高は昨年、1030億バーツにのぼったとのことだ。
タイ商社DKSH社首脳は、この程、日本の亀田製菓とタイ国内での販売契約を締結したと明らかにした。同契約により、DKSH社は亀田社の製品を販売促進し、物流業務、販売で支援を行うとされる。同首脳によると、中所得者が急増を示しているため、消費者が更に高品質な製品を求めているとしている。
加工食品最大手のチャルーン・ポカパン・フーズ社(CPF)首脳は、この程、ラオス、カンボジアでの事業に対して、更なる投資を実施する計画を明らかにした。同計画は、2016年に発効するASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据えたもの。
ベスパ・ブランドを販売するベスピアリオ(タイランド)社首脳が、3年前に同ブランドの販売を再開して順調な伸びを示したという。同社は、2010年に1000台を販売し、2011年には3000台を売ったとしている。昨年は、6000台を販売したとのことだ。この期間中の合計売上高は、10億5000万バーツにのぼったとされる。
高級サービス・アパート運営のキングストン・ホールディングス社首脳は、この程、合計3億バーツを投じて、バンコク都内の同社物件を改装する計画を明らかにした。同計画は、都内に位置するプレジデント・パーク・グループから同社へのイメージに転換するもの。
住友系列のテレビ通販を実施するショップ・グローバル(タイランド)社首脳は、この程、6億バーツの資本金で同社登記をタイ国内で行ったと明らかにした。同社の株式のうち、住友が40%を保有し、デパート・チェーン最大手セントラル・グループ傘下、セントラル・デパートメント・ストア社が30%、消費者物資製造のサハ・グループのICCインターナショナル社が30%、それぞれ保有するもの。国内のテレビ通販市場は、100億バーツにのぼるとしている。
北部の不動産開発業者、カオコー・ハイランド&リゾート社首脳は、この程、ペチャブン県の不動産業界が活況を示すとの見通しを明らかにした。これは、主要幹線道路が改善されることによるもの。ピサノローク県から同県に通じる高速道路12番が2車線から4車線へ拡大される予定だとされる。
国家経済社会開発委員会(NESDB)によると、今年1月のタイ経済は健全な成長を示したという。これは、消費が順調な伸びを示した共に、輸出が好調なことによるもの。消費者の支出は、今年同月に昨年同月比で6.8%の拡大を示したとされる。
上場工業団地開発のタイ・ファクトリー・ディベロップメント社(TFD)首脳が、この程明らかにしたところによると、今年20億～25億バーツを投じて東部チャチュンサオ県の工業団地に倉庫及び工場を新設する計画だという。TFDの工業団地は、バンパコン地区に位置するTFD工業団地だとされる。同工業団地の10万平米の区画に12億～17億バーツを投じて用地整備を行うとのことだ。
ASEAN市場で大手石炭鉱業のバンプー社首脳が、この程明らかにしたところによると、今年の売上高が昨年並みを示す見通しだという。昨年同社の売上高は、1170億バーツだったとされる。今年の販売量は、昨年を上回るものの、販売単価が昨年割れを示す見込みだとしている。
