タイ/バンコクと日本のビジネスサポート│株式会社アークビジネスサーチ

　在ミャンマー領事館首脳は、この程、タイ国内の中小企業(SME)は、ミャンマーに対する投資を積極的に実施すべきだとの見解を明らかにした。これは、2016年に控えるASEAN経済コミュニティ(AEC)を見据え、多数の企業が同国で事業拡大を狙っていることに言及したもの。東南アジア各国の企業は、同国の投資に対する法整備が明確化していないにもかかわらず、積極的な投資活動を既に行っているという。このため、タイSMEは地元市場の事情を理解した上で提携先を模索する方が、手を拱いている状況よりましとのことだ。

　同首脳は、地元市場に接触していないと、同国市場の潜在能力を測ることは不可能だと指摘した。他国企業が挙って事業展開を行っている中で、タイSMEが模様眺めしている場合ではないとされる。同国の状況は、目覚しい変化を示しているとのことだ。マンダレーの国境検問所を開設した後、変化が顕著になっているとしている。同国は、今年4月にタイ西部カンチャナブリ県バンプナムロン地区などに検問所を設置したとされる。

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